四万十市議会 2021-09-15
09月15日－04号
令和 ３年 ９月定例会 令和３年９月四万十
市議会定例会会議録（第10日） 令和３年９月15日（水）■議事日程 日程第１ 一般質問 日程追加 追加議案 第32号議案 動産の買入れについて （議案の上程、提案理由の説明）■本日の会議に付した事件 日程第１から日程追加まで出席議員 １番 寺 尾 真 吾 ２番 廣 瀬 正 明 ３番 山 下 幸 子 ４番 上 岡 真 一 ５番 川 渕 誠 司 ６番 松 浦 伸 ７番 酒 井 石 ８番 大 西 友 亮 ９番 西 尾 祐 佐 10番 垣 内 孝 文 11番 谷 田 道 子 12番 山 崎 司 13番 上 岡 正 14番 平 野 正 15番 安 岡 明 16番 川 村 一 朗 17番 小 出 徳 彦 18番 宮 崎 努 19番 白 木 一 嘉 20番 宮 本 幸
輝欠席議員（なし）出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 田 村 周 治 副市長 森 山 崇 総務課長 岡 本 寿 明
地震防災課長 山 本 聡
企画広報課長 山 崎 行 伸
企画広報課副参事 中 田 智 子 財政課長 田 能 浩 二
子育て支援課長 武 田 安 仁
健康推進課長 渡 辺 和 博
観光商工課長 朝比奈 雅 人
農林水産課長 小 谷 哲 司
農林水産課副参事 桑 原 克 能
まちづくり課長 桑 原 晶 彦
市民病院事務局長 原 憲 一 教育長 久 保 良 高
学校教育課長 山 崎 寿 幸
総合支所長兼
地域企画課長 篠 田 幹 彦 職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 事務局長 西 澤 和 史
事務局長補佐 桑 原 由 香 総務係長 武 内 直 樹 主査 谷 葵 午前10時０分 開議
○議長（小出徳彦） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 平野 正議員より、昨日の一般質問中の発言について、訂正の申出がありますので、お聞き取り願います。 平野 正議員。
◆14番（平野正） おはようございます。 昨日の一般質問の私の発言中、「四万十市」と発言するべきところを「中村市」と、また「四万十町」と発言するべきところを「窪川町」と発言しておりました。それぞれ訂正をお願いいたします。失礼いたしました。
○議長（小出徳彦） 以上で発言訂正の説明を終わります。 議長において、発言訂正の説明のとおり訂正することにいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小出徳彦） 日程に従い、一般質問を行います。
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） おはようございます。
日本共産党の谷田道子です。質問も本日が最終となりました。今回、
下田中学校再編、
大学誘致について、
コロナ感染について質問をいたします。
下田中学校再編については、今議会でも質問がありました。答弁があった部分は省略し、また答弁を聞いて疑問点について質問をいたします。 まず最初に、高知新聞の今日の朝の新聞の報道で、市長の再編の
合意形成過程は終えていると考えており、趣旨と異なる意見は聞き入れないという趣旨の、今日掲載がありました。私は、市民・
保護者合意形成はなされてないというふうに考えています。そういう視点で質問をいたしますので、お願いをいたします。 令和２年11月に３回目の
保護者アンケートが実施をされて、初めて賛成55％、反対45％の僅差で賛成が反対を上回りました。それをもって
教育委員会は、
ＰＴＡ役員に賛成の方向で
取りまとめの依頼をしました。賛成・反対と極めて差のない現状の中で
取りまとめとなったわけです。このような状態では、どうしても
取りまとめにはならない、保護者を
取りまとめることはできない。このため保護者は、市長に、地域と中学校がこれまで培ってきた地域の核としての学校の存在や体育館が
指定避難所で地域防災の拠点になっていることなどを踏まえて、総合的な判断をするよう委ねました。 まず、市長にお伺いします。 最終判断は、総合的な判断と言えるのでしょうか、その点について答弁をお願いします。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） お答えをいたします。 私は、令和４年統合が望ましい、１番目がそれでございます。ただ、２番目の意見といたしましては、どうしても、特に９名の方の作文というか、私に対する思いも伝わってまいりましたので、その方々が卒業するまでは、下の
下田小学校のほうに降ろして存続をさすと、それが私の総合的な判断の中の結論でございます。
○議長（小出徳彦）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 地域は、防災の視点や地域の
コミュニティーとしての核の役割の学校、そういったことの視点で市長に判断を委ねたわけです。それで、そういうことで判断をされたということですけど、
指定避難所になっている体育館、そこに大学が来る。いつ来てもおかしくない
南海トラフ地震・津波・災害時に避難場所がなくなる、そういった地域の住民の不安に応える、そういった意見も取り入れた納得いく判断にはなっていないと私は思います。昨日川渕議員の質問の中で、今ある防災機能は低下しない、そういったことを基本として取り組んでいると答弁がありました。 しかし、避難施設を市が今までは管理しているんですが、学校法人が管理することになると、今まで同様に柔軟に運営できるかどうか。また、避難者が避難しているのに大学の都合で、一方的に避難所が閉鎖されるのではないかなど、地域の方々は心配をしています。大学建設中に200人の
収容スペースが足りないことも明らかになりました。市長の最終判断は、このような地域防災上の不安とか疑問にまだ十分解決した答えとはなってないと思います。しかも
看護大学誘致を推し進めるために、どちらも令和４年に
中学校校舎を明け渡すという内容になっています。とても総合判断とは言えず、市民と保護者が納得する最終判断ではないというふうに思います。この点について指摘をしておきたいと思いますが、これ以上やり取りしても変わらないと思いますので、次に行きます。 次に、
ＰＴＡ役員会に
取りまとめを依頼した件についてです。 賛成が上回るまで何度も
アンケートを取って、ほんの少しだけ賛成が上回ると、それをもってＰＴＡに賛成で
取りまとめの依頼をする。賛成が上回ったことをもって、強引に保護者を諦めさせて、ＰＴＡを降りさせて再編を進めてきたこと、ここに問題があると考えます。保護者の意見を丁寧に聞いて、納得の上で進められてきている状況とは決して思いません。こういう無理やり統合させる極めて強引なやり方ですよね、このようなやり方をほかの校区の再編でも同じようにやっているようですが、この強引なやり方にこそ、私は問題があると思います。ある市民の方は、最初は反対が多かったわけです。反対が多い
アンケートの結果では
取りまとめをやらなくて、賛成が多くなった途端、
取りまとめていく、そういう手法で本当に保護者とか地域は納得してないんですが、市民の一人としてもこれは納得できることではないというふうに言っていました。市長、この点についてどのように考えるのか、お聞きをします。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） これは以前の議会でもご答弁申し上げましたように、私が最初からこの再編問題で、西土佐村の村長当時のように関わっていたのであれば、当然その経過等々についても分かりますけれども、このとおり現在の四万十市は、元の中村市からの再編問題につきましては、ほぼ
教育委員会のほうで進めておりますので、そこの中で私のほうに今までの経過につきまして答弁を求められても、しっかりとした状況というか、それができておりませんので、私からは、このことについて是であるとか非であるとかというご答弁を申し上げるについては問題があるのではないかなと思いますので、答弁については差し控えさせていただきます。
○議長（小出徳彦）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） これは行政の施策の一つですよね。手法ですよね。やっぱりそれは市長が答弁していくもんだというふうに思います。 自治体によっては、保護者や地域から、もう合併しようと声が上がるまで強引に進めないやり方をしている自治体もあります。やはり自治体の長の
考え方そのものです。市長の結論は、保護者の納得いくものではありません。委員会は、保護者の意見を一切無視をして、市長の判断を結論として押しつけて統合を強要しています。市長の判断をもって保護者の同意に代わるものでは決してありません。保護者は、中学校の存続を求めて、
下田中学校の存続を求める請願を今議会に出されています。保護者の要望書、請願についてお伺いします。 保護者は、もう繰り返しになりますが、賛成・反対それぞれ悩み苦しみながら、双方の納得できる案をこの請願の中で導き出しました。これが保護者の要望・請願としてまとめられました。
教育委員会は、保護者の意向が取りまとまらなかったので、市長の判断が
保護者合意に代わるものというふうに言っています。 しかし、保護者の統一した意見がまとまった以上、市長は市長の判断を取り下げて、この保護者の意見を尊重すべきではないかというふうに思うんです。市長、この点についてお伺いをします。
○議長（小出徳彦）
久保教育長。
◎教育長（久保良高） 何からお答えしたらいいのでしょうか。保護者の要望書に対するご返答ということで構んがですか。 （「そうですね、保護者の要望」と呼ぶ者あり） そしたら、議会のほうにも陳情という形で出てきていると思いますが、
教育委員会のほうにも要望書として出ていますので、教育長として今のご質問にお答えしたいと思います。 下田地域においては、これまで十数回の説明会や懇談会を重ねてきた末の最終的なＰＴＡの判断が、３月の臨時総会でのＰＴＡとしての
アンケートの実施と市長へ判断を委ねるということでした。この結果、市長の判断がなされたのですが、結論が出た後で、一部の保護者から出た要望を受け入れることは、
教育委員会としてはできません。 また、ご質問の
保護者要望書は、８月10日付で一部の保護者から教育長に提出された要望書のことを指すものと思われますが、その要望の内容は、下田地区を
中村中学校区とし、
中村中学校へ行くことを希望する生徒には、
スクールバスを出すこと。そして、
下田中学校を残す期限は、２年ではなく、期限は決めないことというものでした。中学校の再編については、全ての子供によりよい環境で学習することが望ましいと考え、中村地区では
中村西中学校と
中村中学校への再編を進めてきたものです。今ある中学校を残し、というのは、
下田中学校は残し、残りたい生徒は
下田中学校に残り、
中村西中学校や
中村中学校へ行きたい人には
スクールバスで行ってください、というようなことは、
中学校再編とは考えていませんし、認めることもできません。 以上が
教育委員会の見解です。
○議長（小出徳彦）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子）
下田中学校の存続を求める請願という形で今議会に提出をされた要望の事項ですが、先ほども言った下田地区を
中村中学校校区に変更して
スクールバスを出すことと、令和４年度に
下田中学校を校区外からの通学可能な特認校として現時点で統合期日は決定しないこと、２つ目です。で、
大学誘致等で
下田中学校の校舎の移転が必要な場合は、差し当たり
下田小学校校舎に移転するというこの３つのことの質問でした。 それで、次に行きますが、請願について、こういう保護者から請願が出てきています。 しかし、市長、２年後に統合しないといけないという理由は全く見つけることはできません。市長は必要とされる時期までには判断を下さなければならないと答弁をしましたが、今必要とされる時期ではなく、統合の時期も今決めるべきではありません。保護者が統合してくださいと言うまで統合しない……。ちょっと今の発言、何ですか。もう一回言ってください。
○議長（小出徳彦） 小休します。 午前10時15分 小休 午前10時16分 正会
○議長（小出徳彦） 正会にします。
久保教育長。
◎教育長（久保良高）
下田中学校を２年間、一部の保護者・生徒さんから、どうしても
下田中学校で卒業したいという強い要望もありました。そこも考慮に入れて市長のほうから、
下田中学校を
下田小学校の３階のほうに移設すると。それで現在
下田中学校に通われている１年生・２年生は、
下田中学校で卒業すると。ただし、その校舎は、
下田小学校３階です。２階の一部も活用する予定です。
教育委員会としても、生徒のために
下田小学校の校舎を改修し、できるだけよりよい環境をと考えて取り組んでおりますけれど、決して中学校がたった
ワンフロアというか３階で、しかもどうしても部屋の広さとかも限られてくると思います。プールも中学校のほうへ行かないかんです。いろんな条件で自分たちはいい環境とは実際考えていません。ただ２年間どうしてもいう要望がありましたので、２年間は決して満足のいく環境ではないかもしれませんが、そこで頑張って勉強・生活をして、
下田中学校を卒業してほしいという形で進めようので、その
下田小学校の３階に
下田中学校を２年以降もずっと残して、そこで中学校を存続させることは、もう学校再編の目的とも全然違いますし、自分たちは決してそれはいい判断だとは考えていません。ですから、要望にあるようなことは、
教育委員会としては受け入れることができません。 以上です。
○議長（小出徳彦）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 保護者のほうは、特認校として残してほしいということで請願を出しています。学校の学びの在り方というのは、コロナ禍の中で、これまでの一斉の学習中心の授業から様々な多様な学び方へと変わってきています。教育長もよく言われますが、子供も自ら考えて他者と協働しながら問題を解決していく授業への転換も図っていく必要があります。特認校というのは、それぞれの特色ある教育方針の目標を持って教育を行う、そういう学校です。この学校でこういう特色があるから学びたいと、地域外から入ってくる、そういう特認校として残してほしいという保護者の願いです。保護者は、生徒が統合を要望するまで待ってほしいと、統合の期限を切らないでほしいというのが今回提出された請願の趣旨です。特認校として残してほしい、統合の期限を切らないでほしい、保護者や生徒が残りたいというのであれば、その希望をかなえるのが行政の仕事ではないでしょうか。この請願に保護者の賛同署名が寄せられています。一部の保護者ということを盛んに教育長は言われますが、小１から中２まで30世帯あるそうです。その20世帯から、川渕議員も言いましたが、賛同が寄せられています。だから一部ではないんです。この20世帯が請願のように実施してくださいということで訴えています。これは決して
教育委員会の言われる一部の声ではないということを何度となく言いたいと思います。これが地域住民や保護者の総意だというべきではないでしょうか。 そこで、今日新聞にもそういうふうな形で、意見は変わらないというふうに書かれていましたが、保護者は賛成の立場の方も反対の方もそれぞれ悩みながら、その上で双方が納得できる案としてこの請願を導き出しました。
下田中学校を特認校して存続させてほしいというこの要望をぜひかなえていってほしいと思います。で、その要望というのは、地域にとってもそれから
大学誘致にとっても、これは
プラス材料ではないかというふうに思っています。市長がよく言われる夢と希望ある
まちづくりというのがこの下田の地域でできるかどうか、中学校を存続させることによって、小学校・中学校・大学という、そういう形で連携しながら地域の課題へも取り組んでいけるんじゃないかというふうに考えていますが、存続させる、希望ある市長の英断を求めたいと思いますが、最後に市長の回答をお願いします。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） これまで幾度となくご答弁申し上げておりますけれども、やはり行政の責任というのは、しっかりとした教育環境をつくり、そこの中で学び、そしてそこの中で成長していただけるという環境であろうと思います。ご存じのように
下田中学校につきましては、もう数年前より
県立中学校あるいは
中村中学校へ半数ぐらいの方が進学をしております。それは通学バスがないときでそれでございますので、今後の生徒数やまた通学バスを出すということを考えた場合につきまして、確かに今ほど谷田議員から熱い思いはお聞きをいたしました。ただそこの中では、極めて小規模になるのではないか。先ほどまた教育長が話しましたように、
下田小学校の３階に行くということは、教育環境が決してよいとは申せません。そういう形の中で、そこをずっと存続をするということにつきましては、私はこれから先の子供たちの教育を考えた場合に、するべきではないと思っているのが私の考え方でございます。 ただそこの中でも、議会のほうにも請願が出てまいりましたので、それは議会の
教育民生常任委員会を含め、議員の皆様としっかりと議論をした中で、最終的な判断を決めていただいたらと思います。 私のほうが、幾らこうすると言いましても、議会と一緒にやっていかないと、特に、ご存じのように、議会そして執行部が一緒にやりますので、そういう形の中でございますので、子供たちの教育環境を考え、そして下田地区の将来を考えたときに、しっかりとした判断を議会の皆様にはお願いをいたします。
○議長（小出徳彦）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 議会へ判断を託されたこともあるんですが、やはり私、今まで保護者がその地域で暮らしてて、保護者間の溝っていうのは、本当に再編問題をきっかけにして出てきたんですよね。それを保護者がまとめ上げた
下田中学校を残すっていうことで市長が判断をすれば、その溝も埋まって、
大学誘致に対して、そして地域でいろんな
コミュニティーをしていきながら進めていく今後の政策にとっても、やはりこれはプラスになる要因だというふうに思います。そういう意味で、議会もそういう判断をぜひお願いしたいというふうに思うんですが、もうこれ以上言ってもほかの議題もありますので、次に垣内さんがこの問題も質問に入っていますので、そこに委ねたいと思います。 次、
大学誘致政策決定についてに移ります。 この間、たくさんの議員が
大学誘致について質問をしてきましたので、なるだけ重複は避けて行いたいとは思いますが、ダブる部分があるかと思います。
看護大学誘致について、四万十市の将来を決める市民にとっても大変重要な施策です。住んでよかった、住みたい
まちづくりのためにも市民の声をしっかりと聞き、市民と一緒につくり上げる施策にならなければなりません。 そこで、大学が下田で決定した経過について、簡潔にお願いをいたします。
○議長（小出徳彦）
中田企画広報課副参事。
◎
企画広報課副参事（中田智子） 簡潔にということですが、流れがありますので、そもそもの
大学誘致について経過を説明させていただきたいと思います。
大学誘致は、旧中村市時代からの主要事業の一つとして、地元でより専門的で高度な知識や技術が習得できる教育機会の確保や若い世代が地元に残る選択肢の増加による転出の抑制や定住の促進を目的に取り組んできました。これまで先進事例の調査や視察、平成８年頃には、
大学担当職員を配置するなど、県内の短期大学の誘致、
社会福祉系の４年制の大学構想、海外の
大学誘致、
市内専門学校の
短期大学昇格などに取り組んできましたが、具体的な誘致は相手が見つからず、実現できなかったという経過がございます。 しかしながら、
中平市長就任後も
大学誘致の実現に向けて、四万十看護学院・
京都看護大学の入学式や卒業式などへ参加し、京都出張の際には訪問するなど、学校法人との良好な信頼関係を築いてまいりました。そのような中、平成30年９月、
学校法人育英館理事長より、有岡の四万十看護学院を現在の３年制の専門学校から４年制の大学へ改編し、
京都看護大学の
サテライトキャンパスとするとの提案を受けたことから、10月の
教育民生常任委員会による視察に田村副市長も同行し、学校法人との意見交換も重ねながら、12月、検討事項や
調整事項等、不明な点も多くありましたが、整理をしていくということで
大学誘致を進めていくとの判断を行い、県への説明、庁内会議を行ってきました。そういうことをしていたところですが、令和２年１月、学校法人から、下田地区の中
医学研究所と
下田中学校を活用することを前提に大学を開設したいという最終判断が示されましたことから、学校再編の協議中ではありますが、
大学誘致の可能性を無駄にしないためにも、新学部設置の可能性を探るということから始めることとして、下田地区に説明に入るということを市として判断し、議会説明の上、取組を進めさせていただきました。学校法人が下田地区を最終判断とした理由は、学生確保において魅力的な景観環境であること、大学施設として使い勝手のよい中
医学研究所を中心とした整備が望ましいこと、また有岡にある四万十看護学院は、
学校法人育英館が運営しております。
京都看護大学は、系列法人として
学校法人京都育英館が運営する大学となりますので、別法人が同一敷地内で校舎を兼用し、使用することは、難しいということもあったようにお聞きしております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 経過は分かりました。 それで、2020年３月議会に、市長は、大学側の強い要望で
下田中学校を活用したいというふうに言ってきたと。下田でなければ開設できないと、こういうふうに報告されました。そのときに、統合が決まってないので使用できないというふうに言えなかったのでしょうか、その点だけお願いします。
○議長（小出徳彦） 小休します。 午前10時29分 小休 午前10時29分 正会
○議長（小出徳彦） 正会にします。 中平市長。
◎市長（中平正宏） お答えをいたします。 確かに谷田議員がおっしゃいますように、当時は統合は決まっておりませんでした。ただ
教育委員会が、もう複数回にわたり説明に行き、理解をもらう努力をしておりましたし、私としても、当然その方向で行くと思っておりましたし、またこれ以上、時間を延ばすという形になりますと、
大学誘致というものそのものが全く白紙に戻ってまいります。四万十市の、そして下田地区の将来を考えたときに、やはり行政のトップとしては、
大学誘致の実現をし、そしてそこの中で下田地域、そして幡多地域、四万十市も含めました、もっともっと元気にする必要があるという思いの中で、大半に見切り発車ではありましたけれども、そういう形の中で決断をいたしました。このことにつきましては、今までも説明会に行った際には、父兄の方、そして地元の方に何回となくおわびを申し上げまして、理解を得ようとしております。ただ理解はもらっておりませんけれども、それが現実でございます。
○議長（小出徳彦）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 分かりました。 次、市の財政負担についてお聞きをします。 本市では、学校法人に対して施設設備事業及び開学当面の運営資金として、上限10億円の補助金を支出するとなっています。この協定書の４条の中にもそういう事項が入っています。１日目の議員の質問でも明らかになりましたが、大学に対して運営資金を助成している自治体は、ほかに全くない、ゼロということです。学校法人の責任で運営すべきところを、赤字になったら運営資金まで支援をする、こんな自治体はないのです。大学にあまりにも甘い支援策ではないかというふうに思います。運営資金を支援することは、やめるべきだと考えますが、その点についてお聞きをします。
○議長（小出徳彦）
中田企画広報課副参事。
◎
企画広報課副参事（中田智子） お答えいたします。 四万十市としましては、大学に来ていただきたい、
大学誘致をしています立場といたしましては、できるだけ学校法人の協力をさせていただきたいという強い思いがございますので、こういった運営に要する費用というところも支援の一つとして考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 補助金ですよね。これを10億円を上限としているということですが、しかし大学側からは、これでは足らないのではないか、収支をとんとんにするには10年かかる、この額では難しいとの声も聞こえてきます。確認をしたいですが、10億円でも私は多いと思うんですが、大学への市の支援額は総額10億円で、これが上限だということを確認させてください。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） この金額につきましては、当初有岡でやる場合には、５億円で新しい教授棟を建てるという話でありました。ただそのほかにもいろいろ、例えば中の改修であるとか、そういう形が出ておりましたし、この10億円と申しますのは、やはり大学側についても一定の金額のめどがないと、なかなか中の改修であるとか、そういう形をやる場合に踏み込めないというのもあるのではないかなと思いまして、10億円を上限にするという提案をさせていただきましたけれども、これは全て10億円を出すということではございませんし、これから先にしっかりとした、担当課も含めまして私も精査をしてまいりたいと考えております。 そしてまた、運営資金のあれがありましたけれども、運営資金というのが正確な言葉かどうか分かりませんけれども、やはり最初は80人でございます。それが４年間で約320人、その４年間でいっぱいになるまでは、なかなか大学のほうは運営そのものも大変なような話も聞いておりますし、また今改修もいろいろ見積りを取ってるようでありますけれども、10億円をかなり超えるのではないかなという話も聞いております。当然そのことについては、大学自体で構えていただいてやらなくてはなりませんので、市としては、10億円がもう上限であるという形で大学と話をしております。本来であれば、全ての建物、いろいろ設備をして呼ぶのがあれかも分かりませんけれども、そうなりますと、恐らくそれの２倍・３倍、20億円・30億円の予算がかかるのではないかなと。それと、現在四万十市の人口が約３万ちょっとでございますけれども、３万ちょっとの人口のとこに、また高速道路も通っていない、空港から２時間以上かかるような地域に大学が来ていただけるということにつきましては、市としても一定の応援をしなくては、なかなか来ていただけないというのが現状でありますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（小出徳彦）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 10億円が上限だということをお聞きしましたし、今後精査もしていくということを確認できました。 次に、市民の理解を得ることについてお聞きをします。 看護大学の実習生の受入れです。今言いました１学年80人の実習先です。病院の協力が得られるのか、やはりこれは大事な問題だというふうに思います。医師会のことも川渕議員が質問されましたが、トータルで市民の理解は得られているのかということです。市民の中には、私立ですので、経営が行き詰まればすぐやめるんではないかとか、看護学生が集まるのかとか、幡多看が吸収されるのではないかとか、そういう不安の声もあります。この状態について市としてはどういうふうに協力を得られていくのか、病院の受入先の見通しや市民合意の見通しについてお考えをお聞かせください。
○議長（小出徳彦）
中田企画広報課副参事。
◎
企画広報課副参事（中田智子） お答えいたします。 市民全体の合意ということですけれども、市民全体に対して合意といいますか、意見交換をする中でいろいろな課題を解決していくという方法を取っていきたいというふうに考えておりまして、これまで住民説明会も行わせていただきました。その中で大きなところといたしましては、防災のこと、また放課後児童クラブのこと、いろいろな意見をいただきながら、今その解決に向けて取り組んでいるところです。 また、今後いろいろな意見交換をする中で具体的な課題等ございましたら、またそれに向けて皆さんと話合いをしながら、課題解決に努めてまいりたいと思っておりますし、病院の実習先についても、まだ全てを訪問しているわけではございません。今から学校法人とともにいろいろと病院も回りながら、話をさせていただきたいというふうに思っておりますが、医療機関との意見交換の中では、四万十看護学部のヘルシーキャンパス、昨日も言いましたけれども、ヘルシーキャンパスとしての機能とか、あとリカレント教育、そういった機能、そういった話合いも意見交換の中で行いました。今後は、全ての病院と意見交換をする中で、いろいろと実習先のお願いとかしていきたいというふうに思っておりますが、大学設置に慎重な意見もいただいていることは事実です。ただ一方、地域包括ケアの推進に対する考えはすばらしいとか、大学設置に期待をしているという意見も多数いただいているところも事実でございます。いろいろと意見はあるかと思いますので、そういった意見も丁寧に解決する方向で進んで、皆さんの理解を得ていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（小出徳彦）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 合意形成については、もちろん下田の地域住民も含めて合意形成が必要だというふうに思います。今、やはり前のめりで進んでいるんではないかという心配をしています。慎重に立ち止まって考えていくことが、特に
大学誘致が進んできた後に、中学校の再編のこともきちっと丁寧に解決してないと、やっぱり大学も地域住民と一緒に地域貢献もしたいという思いを持ってこられるわけですから、そのあたりを慎重に、そして丁寧に政策を紡いでいかないと、やはりきちっとした誘致にならないのではないかというふうに考えますので、その辺十分に慎重に精査していただきたいということで、次の質問に移りたいと思います。 新型
コロナ感染についてです。 事業所への影響・支援策については、昨日……。
○議長（小出徳彦） 小休にします。 午前10時40分 小休 午前10時41分 正会
○議長（小出徳彦） 正会にします。
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 新型
コロナ感染拡大についてです。 事業者への影響・支援については、昨日議会質問の中で答弁も受けました。ですが、その答弁に抜かっている点があれば、四万十市の
コロナ感染拡大の影響についてお答えください。
○議長（小出徳彦） 朝比奈
観光商工課長。
◎
観光商工課長（朝比奈雅人） 昨日の寺尾議員のご質問にある程度ご答弁させていただきました。 そこの中で、谷田議員のほうからも、市で構えた支援金・給付金等の市民の声というところがございましたので、その点のみご答弁させていただきたいと思います。 本市では、昨年度12月・１月の県の事業に一定上乗せという形で追加協力金と臨時支援金の事業の給付を行っております。今年度も含めまして321件の交付決定を行っております。そこの中で、支援金申請には該当理由欄というのがあります。そこで、申請者の声というものがございまして、それを幾つかご紹介いたします。 外出・移動の自粛により、来客数が激減をした。飲食店との取引が減少をした。お客様の来店頻度の減少・キャンセルが増え、売上げが減少したというような声が主な声となっております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 私もそういった様々な声を聞きました。コロナの特例で金融公庫から借入れを行ったが、もう昨年借り入れたので今年のもうすぐ返済が始まると。その返済ができるかどうか。追加の融資を頼むにしても審査が厳しいといったことや、それから９月になって私が聞いたときには、10日ぐらいだったんですが、3,000円しか収入がないというスナックもありましたし、四万十市で
コロナ感染が出た場合には、もう２、３日はお客さんがばったり止まったということで、本当に感染拡大による事業者の影響というのは、事業者だけでなくて全般影響が大きいというふうに思います。 それで、今先ほども課長が言われました高知県で新型
コロナ感染の影響、売上げが減少した事業所で、８月・９月の２か月を対象にして、高知県営業時間短縮要請対応臨時給付金それから雇用臨時支援給付金という２つの給付金を給付することが決まっています。これに対して、県はそういう制度を設けたんですが、以前のように市としてもその上乗せをぜひしていただけないかということが質問の趣旨です。 今年２月から７月30日まで実施された上乗せ分については、本当に助かったということでお聞きをします。ぜひ本市としての上乗せ分を２か月分です。できないでしょうか、課長の答弁をお願いします。
○議長（小出徳彦） 朝比奈
観光商工課長。
◎
観光商工課長（朝比奈雅人） コロナの感染症が長引いておりまして、市内の事業者からは、本当に資金繰りが苦しいと、また経営、また雇用の継続が大変困難な状況であるというふうな声も聞こえております。これまで国・県・本市においても各種の経済対策、事業者支援、地域活性化に取り組んできてはいるものの、この状況が今後も続けば、地域経済、雇用を支えている事業者の方々の経営がより一層厳しくなるということは認識をしております。 また、国では、今出口戦略としまして、ワクチン接種の進展を前提としてではありますけれども、社会経済活動の再開、行動制限の緩和などが議論をされるようになってきております。その内容に加えまして県の取組なども考慮をいたしまして、現在の厳しい地域経済の状況、経営や雇用不安を打開するために今後どのような支援策が必要なのか、コロナの収束がなかなか見込めない中で、将来を見据えて、今本当にどういう支援策が必要なのか、今検討準備を行っております。議員がおっしゃいました８月・９月の県の給付金の上乗せにつきましては、今のところは行わないというふうなことで検討をさせていただいております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 行わないということでしたが、それに代わる市としての支援策ですよね、今事業者が困っているわけですから、その支援策を考えている、制度設計しているものがあればお聞かせください。
○議長（小出徳彦） 朝比奈
観光商工課長。
◎
観光商工課長（朝比奈雅人） 今、本市で飲食業が一番厳しいというところは理解をしておりまして、それも小規模でなく、一定の規模以上の飲食店が厳しいということを認識をしております。商工会議所等とも意見交換をさせていただく中で、そういったことにどういった支援策が一番効果的なのか、融資なのか、またそういったことも含めて、今市として支援策を固めているというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 支援策を考えて設計しているということです。分かりました。 そしたら、最後になりますか、コロナの感染拡大について、自宅療養についての件です。 今、多くの市民の方は、感染した場合に治療にかかれるのか、また軽症の場合、自宅療養で家族が感染を起こすのではないかという心配を持っています。昨日の川村議員の中でのかなりのやり取りで分かりました。今後、軽症者の自宅療養が多くなった場合、市としてはどういう対策をしていこうとしているのか、お聞きをします。
○議長（小出徳彦） 渡辺
健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） ご答弁させていただきます。 昨日川村議員の質問でもご答弁をさせていただきましたが、基本的には、感染した方のコーディネートといいますか、それは高知県が一元的にやっております。自宅療養という考え方が示されましたが、これについても厳格なルールの下に運用されることになっております。 しかしながら、入院や宿泊療養施設に比べると、家庭内感染のリスクが多少残るのではないかと考えられますので、なるべく施設での療養が望ましいと考えておりますし、当然高知県もそういう考えの下に入院調整をしていただいていると考えております。感染者数を最少数に抑え、重症化する人をなるべく出さないということは、高知県と共通目標であるとも考えております。状況によっては、これらの達成が難しいということになれば、高知県から市町村に対して協力要請もあるかと思いますが、現時点では、そういった経過はございません。 以上でございます。
○議長（小出徳彦）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 自宅療養もそういう場合も、感染拡大が広がった場合には考えられると思います。そのための対策として、同時に自宅療養者を支援していく制度として、国は都道府県と市町村の連携について、自宅療養者に係る個人情報の提供等に関する取扱い、これは県それから保健所を抱えている市ですか、そういうところに通達が下りてきていますが、個人情報の関係で、自宅療養をされている人が本当に困っているのに、そこに支援が届かないということにならないように対策を考えていく必要があるというふうに思います。それで、自宅療養のことについては、主に県がコーディネートしていくということですが、市としてどういう県に対して働きかけや要望ができるのか、その点について市長の考えをお聞きします。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 現在、陽性となった場合は、症状の大小にかかわらず、医療機関あるいは宿泊療養施設への収容ができれば、自宅療養に比べ、家族への感染リスクもないため、望ましいと考えています。さきに高知市を中心として感染者数が爆発的に増えたことをきっかけに、様々な条件を付した上で高知県は、安全に自宅療養が可能と判断できる場合のみ自宅療養としておりました。ただこれにつきましても、ピーク時には約600人近い方が自宅療養、現在は100人を切ってると思いますけれども、大変不安な日々を送ったのではないかなと思います。 また、これまで幡多管内で入院先がいっぱいになったために自宅療養となった方の有無は不明ですけれども、受入れ可能病床数から考えると、自宅療養の方はいないのではないかなと考えております。特に５月のクラスター発生時にも無症状の人も病院のほうに入院をしておりましたので、現在まで幡多地域では、自宅療養の方はまだいないのではないかなと思います。まだこれは調べたことがないので分かりませんけれども、そういう形の中で、幡多地域については、しっかりと体制は確保できていると思います。 ただそういいましても、議員も心配されておりますように、今後爆発的な感染が幡多地域で起こらないとは断言できません。そういった場合には、県のスキームに沿って自宅療養ということも考えられますが、幡多福祉保健所も限られた人数での対応となりますが、昨年12月には、高知県内の新型コロナウイルス感染症対応に係る保健師の派遣及び受入れに関する協定書を締結しておりまして、高知県の保健師の不足が見込まれた場合には、市の保健師を派遣することとなっております。自宅療養が安全な見通しの下に最小限に抑えられることが当然必然でありまして、そのための協力依頼があれば、協力は惜しまないというのが私の考え方でございます。やはりそのためには、市としての役割である感染予防対策とワクチン接種について、今後も注力していきたいと考えております。
○議長（小出徳彦）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 自宅療養はいないのではないかということを聞いて、少し安心をしましたが、やはり市としては、県の指示待ちではなくて、市長として市民の命を守っていくと。どうしたら一番いい方法なのかということを考えて、県にも提案していく、発信をしていくということをぜひお願いをして、私の全ての質問を終わります。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 決して県の指示待ちということではありませんので、そこは誤解のないようにお願いをしたいと思います。 当然、これから先にそういう形が想定されるのであれば、それに合ったシミュレーションをつくっていかなくてはなりませんし、また近日中に、市長会も須崎市のほうでございますので、そこの中では、その他の項目で、また私のほうからも問題提起をして、いろいろ共通認識を深めていきたいと思いますので、決して全部全て県のほうの指示待ちをするつもりはありませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（小出徳彦）
谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 県の指示待ちをするつもりはないと市長は言われました。けど実際、担当課としては、県の意向を聞きながらやらなければならない、市で決断をして進められるということではなくなってる現状がありますので、市長のそういう力強い答弁でしたので、ぜひお願いをして、全ての質問を終わります。
○議長（小出徳彦） 以上で
谷田道子議員の質問を終わります。 11時５分まで休憩いたします。 午前10時56分 休憩 午前11時５分 再開
○議長（小出徳彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 10番垣内孝文でございます。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問を進めてまいります。 今回は、中平市長に新たに加わった政治公約でもあります、また喫緊の課題でもある大学誘致についてお伺いをいたします。 大学誘致関連の質問につきましては、これまで誘致提唱者として平成30年12月、令和２年３月、同年９月にと精力的に行ってまいりました。平成30年12月議会では、大学誘致の重要性やその効果・影響についてと、市長の大学誘致への本気度と実現に向けての決意と決断について問いただしました。令和２年３月の時点では、大学立地の下田地区への変更や学校再編が解決していない状況下での地元への丁寧な説明を求めることなどをただしました。同年９月には、大学誘致推進室の取組及び開学目標を令和５年４月とした経緯などを質問させていただきました。今議会での質問につきましては、前段の何人かの議員の質問と多く重複しておりますけれども、特に初日の川渕議員の情報開示によります大学誘致関連の協議記録に基づく裏打ちされた質問で、答弁された部分もございますけれども、
大学誘致を提唱した者としての視点で質問をさせていただきます。 まずは、下田地区への
大学誘致に伴う施設整備において、地区住民より多くの要望であり、不安要素への対応について伺います。市長をはじめ関係する所管のご答弁については、丁寧かつ明確で分かりやすいご答弁をひとつお願いをしたいと思います。 それでは、質問を進めます。 本年３月16日付で下田３地区の区長会及び自主防災会よりの申入れのあった、また９月１日付で陳情された既存施設存続使用と機能維持について伺います。 ご承知のように、
下田中学校の校舎及び体育館は、災害発生時には約500世帯、1,200人を想定する指定緊急避難場所及び
指定避難所に指定されておりますけれども、両施設が大学施設となった場合、住民の避難場所などはどのように確保されていくのか、この点についてまずお伺いをしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 山本
地震防災課長。
◎
地震防災課長（山本聡） 避難所の機能維持につきましては、既にこれまでもご答弁してきましたけれども、繰り返しになりますけれども、市といたしましては、施設面それから避難可能なスペースそれからヘリポート、また避難施設としての利用可能期間そういったことなど、今ある防災機能の低下をしないと、このことを基本的な方針といたしまして、大学側・地域それぞれと協議を進めてまいります。
○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 今川渕議員の質問に対しても答弁いただいておりましたので、内容的には一定理解してるんですけれども、ちょっと私なりに質問をしますけども、避難所の定義によりますと、まず指定緊急避難場所は、災害対策基本法第49条の４に基づき、災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、住民等の安全を確保するための一時的な避難場所、指定避難場所は、自宅が被災し、住居を失われた方を一時的に受け入れる施設、
指定避難所は、中・長期にわたり、避難者を収容する施設で、学校の場合、１週間程度の中期であれば、体育館と校舎を指定、長期になれば、体育館のみを指定するというふうに定義をされておりますけども、このことをどう作用させていくのか、この点ひとつお願いします。
○議長（小出徳彦） 山本
地震防災課長。
◎
地震防災課長（山本聡）
南海トラフ地震等の大規模な地震、そういった災害が発生がした場合には、当然避難所として機能をさせていくところでございますけれども、避難者がいる限り、その施設としては避難所として使用させていただく、そのことがやっぱり大前提だと我々考えておりますので、そういったことで大学と協議してますし、地域の皆さんにもそこら付近で大分心配のようでございますので、これから細かい説明をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 住民を含めた３者協定を今後大学側とも結んでいくということでございますけども、この点責任を持って、行政として避難所としての維持について十分な責任を持った協議を進めていただきたい、ひとつお願いをしておきます。 次に移りますが、隣接する既存の防災活動拠点施設や体育館内にある備蓄倉庫などの取扱いはどのようになるんでしょうか。
○議長（小出徳彦） 山本
地震防災課長。
◎
地震防災課長（山本聡） 現在の大学側との協議におきましては、防災活動拠点施設それから耐震性貯水槽、また自家発電施設、そしてそれらの施設に面しました駐車場部分、そういったものにつきましては、引き続き市の管理施設とすることで進めております。 体育館内の備蓄倉庫につきましても、これもまた繰り返しになりますけれども、現在の駐車場部分へ新たな施設を整備すると、そういったことを検討中でございます。つまり、いずれの施設につきましても、
大学誘致に伴いまして、市や地域の皆さんが使用できなくなると、そういったことはございません。
○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 理解しました。 次に、これも同様の内容でございますけども、
下田中学校体育館内に併設されております学童保育施設「はまっこ」ですか、の移転についてはどのように考えられているのか。 また、移転の場合、どのように計画をされているのか、お聞かせを願います。
○議長（小出徳彦） 武田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） それでは、学童保育施設の取扱いについてお答えいたします。 来年度以降は別の場所で実施を検討しておりまして、その実施場所につきましては、９月３日に運営委員会の会長等と意見交換を行いまして、その内容を基に、現在保護者が希望する施設、これは既存の施設が中心となりますけれども、それの確認と
取りまとめをお願いしているところでございます。今後もその運営委員会と協議をしていくこととしておりまして、２回目を今月末に予定しております。 また、代替施設の機能としましては、最低基準を満たすことは当然でありますけれども、その他の機能の確保につきましても、今後も運営委員会それから施設管理者等の関係者と話合いをしながら、来年度以降も円滑な学童保育ができるように検討してまいります。 以上です。
○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 今のご答弁で、移転についての合意は、もうまとめされているんですか。
○議長（小出徳彦） 小休にします。 午前11時15分 小休 午前11時16分 正会
○議長（小出徳彦） 正会にします。 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 今のことについてご答弁いただけますか。合意できてるのかという、移転について。
○議長（小出徳彦） 武田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） 移転についての合意ですけれども、保護者じゃなくて運営委員会のほうとは、話合いもしておりますので、その中では一定合意はいただけているものと理解しております。
○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 一定の合意とは、どの程度の合意ですか。
○議長（小出徳彦） 武田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） 賛成でありますとか、反対でありますとか、そういうような調査とか、確認はしておりません。運営委員会と話す中では、そういった反対という意見は、上がっておりません。 以上です。
○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 了解しました。 では、課長、改修工事期間中の取扱いですよね。これはもう来年度移転しているから、工事期間中の取扱いは特段ないということの理解でいいですか。
○議長（小出徳彦） 武田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） 工事期間中の取扱いは、当然１年間の臨時的な代替えの施設の確保は必要であると考えておりますので、先ほど言いましたように、運営委員会と話している中で、そのことについても当然検討はしております。 また、工事の期間ということもありまして、安全対策についても工事の内容が明らかになりましたら、そこもしっかり協議をしていくこととしております。
○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 何分学童保育については、行政側が委託をしてもらいますものでございますので、そこら辺は安全の確保とか、そういったものはきちっと
取りまとめて進んでいただきたいと思います。 じゃあ、次に移ります。 大変な課題でもございます防災上の子供の命を守る視点から、既存の保育園それから小学校を含めた児童施設等の高台移転についてはいかがお考えでございますでしょうか。対面する八束地区保育所、高台移転しております。市長どうですか。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 優先して八束保育所を高台移転をしたということではありませんけれども、ご存じのように、八束保育所は、川のそばに立地しておりました。 また、高台への避難の際、特に避難路が狭いこと等で時間を費やすおそれがありました。 また、八束地区防災拠点施設の整備と同時に行えたことなどが重なり実施できたもので、八束保育所は高台に移転をし、ハード面での災害対策の対応ができたと考えております。 また、下田保育所も津波浸水区域に位置しているため、対策は必要であると認識しております。 ただしかしながら、現時点で津波浸水区域外への移転改築の計画はありません。防災教育や避難訓練等のソフト面で対応し、子供たちの生命を最優先に考えておりますし、また防災対策というのは、私は終わりはないと思っております。その都度それに対応し、そしてスキルアップをしていかなくてはなりませんので、今議会につきましては、かなり防災関係のご質問をいただきましたけれども、防災はこれで全て完了したということはありません。特に津波の想定される沿岸部、そしてこれからイエローゾーンあるいはレッドゾーンが想定をされる山間部、急傾斜地も含めまして、またあと中筋川の沿川の浸水対策も含めまして、災害対応につきましては、終わりはないと思っておりますので、その都度スキルアップをしながら、進めてまいりたいと考えております。
○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 現在のところは、下田地区の児童施設というか、小学校を含めた高台移転のお考えはないということですね。 では次に、大学誘致による下田エリアの経済効果についてでございますけども、これは下田エリアと通告書には記載をしておりますけれども、四万十市という捉え方で進めていきたいというふうに思います。 大学新設が本市にもたらす効果・影響については、平成30年12月議会でも述べてまいりました。一般的に言われる大学の役割として、教育・研究それから社会貢献の３つの機能があると言われております。 教育の面では、地域や社会を支える有能な人材が育成されることが大きな効果であります。研究の面では、研究成果の地域や産業への還元、地域貢献の面では、地元との協働プロジェクトやボランティア活動、地域住民への学習機会の提供などの効果が見込まれるところでございます。 また、大学施設等の建築投資による直接な効果や波及効果、学生や教職員の住宅需要、消費活動をはじめ、交流人口の増加に伴う消費活動等、地域への経済的効果も大きいと大いに見込まれるところでございます。若者が集まることで地域活性化が図られるという効果もあり、大学の設置により地域においては、毎年新たな人材を受け入れることとなり、その研究や活動などは、地域にとって大きな刺激になると考えられます。このように大学誘致に期待する一般的な効果について、今述べさせていただきましたけれども、現在大学の新たな役割として、地域創生への貢献も期待されており、看護系大学誘致は、本県本市に必要な看護分野の人材確保や若者の県外流出防止や定住への寄与などの効果が見込まれると考えられます。看護系大学は、先進的な取組を行う地元の病院・施設の活用により、本市の地域包括ケアシステムを担う高度な看護人材の育成が見込まれ、将来の医療体制を見据えた貢献が期待されるところでございます。 また、大学教員が現役の看護師へのキャリア教育への貢献することで、県全体の看護水準の向上が期待されるところでもございます。こうした特徴を生かしていくことが、大学の価値を高めていく上で重要であり、またそこで育った人材が、また先進的な取組や担い手になっていくという好循環モデルが生まれることは望ましく、ひいてはその大学ならではの特徴がある教育につながっていくのではないかと思われます。（仮称）四万十看護学部には、そう期待するところでございます。 さきの７月12日、下田地区で行われました
大学誘致に関する住民説明会で、市民の方から、下田地区を含めた地域の経済効果についての質問がございました。４年制大学の完成年度には学生数320人が在籍、教職員を含めた総数は、おおむね400人程度の方々が所在をする経済効果及び波及効果でございますけども、
大学誘致推進室では、高知県経済波及効果簡易分析ツールを用いて推計値を算出しております。開学初年度の消費需要額を２億2,400万円、生産に係る直接効果及び１次・２次の波及効果の総合効果が２億3,900万円、トータルの圏域合計で４億6,300万円と推計をしております。 また、４学年がそろう令和８年度の経済効果・波及効果は、消費額を含めた総額で12億7,600万円と算出をしております。このことについて修正もしくは本市単独としての経済効果について、専門機関並びにシンクタンクなどに新たな調査を依頼などはされましたか。
○議長（小出徳彦）
中田企画広報課副参事。
◎
企画広報課副参事（中田智子） 専門機関による経済波及効果については、２社に問合せをさせていただきました。１社からは、データ提出による経済効果の分析、また調査員を派遣してによる経済効果の分析ができるとの回答をいただきました。 残りもう一社からなんですが、イベントによる経済効果のノウハウはありますが、それ以外はしたことがなくて、できるかどうか分からないという回答をいただいております。今後、経済効果が出せると言いました前者、さきの１社のほうに詳細を問合せながら、提供データというのはどういったものなのかとか、あと派遣、来ていただいたときのやり方、計算方法やあと委託料など、そういったものを整理しながら、委託の適否について検討したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） ７月の下田地区での大学誘致説明会の席上での話ですけども、やはりどういう効果があるのか、いい話ばっかりというご意見なんかもありましたけども、やっぱり大学が来ることによってどういうように、特に経済については効果があるのかということで、まあ回答できなかった部分がありましたけれども、僕は、平成30年12月の一般質問で市長に対して質問しましたところの市長の答弁は、経済効果も十分にはじいた中でこの
大学誘致を進めることに市民の皆様の理解を求めていきたいというご答弁でした。あれから数年たってるわけですけども、今まさにやっと経済的な効果については算出されたということで、ここら辺が市民の皆さん方にご説明するにしても、いや大学が来るから、夢の話、いいないいなだけでは、済まないと思うんです。先ほどの質問にもありましたけど、10億円を上限として支援をしていくと。やっぱり費用対効果ということも大事な要件ですよね。だから、もう少しそこら辺脇を引き締めて、今後加速的に誘致に進んでいくというようには思いますけれども、そこら辺ちょっと十分捉えていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。 その反面、先ほど算出した経済額というのを説明させていただきましたけれども、一つの意見として、現在ある有岡地区の看護学院、３学年120名の学生さんが在籍していることから、これを経済効果から差し引かなくちゃいけないんじゃないかっていう意見も頂戴しているところですけども、私、単純にちょっと計算をしますと、市長、実質的な経済波及効果、令和８年度の経済波及効果の推計は、12億8,000万円ということになるんです。そうすると、７億9,000万円、約８億円分が目減りするんです。それでも効果は当然ありますけども、ここら辺はやっぱり捉えていくべきやと僕は思います。 それと関連しますけども、今度逆です。財政課の
大学誘致による普通交付税の増加見込みも算出されておりますけども、令和７年度の国勢調査時の人口増加をプラス280人として5,000万円の交付税の増加見込みと、それからその後の５年後の令和12年の国調のプラス人口を360人で、交付税を6,500万円増加を見込んでおられます。これ以外にも住民市民税、それから事業所所得税などの増加も見込まれることが推測されますけれども、大学開学に向けた本市の下田地区の都市計画推進関係について触れたいと思いますが、今申し上げましたように、経済効果・波及効果等々含めての部分ですけども、現在の土佐西南大規模公園の公園区域の現状と今後についてお伺いをしたいと思いますが、公園の区域に指定されております双海・平野エリアの区域見直しに向けた現状と今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 桑原
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦） お答えいたします。 昭和47年に都市計画決定されまして順次整備が進められております土佐西南大規模公園ですけれども、社会情勢の変化などもありまして、約８割が未開設という状況になっております。 また、都市計画決定に伴いまして、建築制限の長期化などもありまして、現在県のほうで区域設定の見直しを行っておるところでございます。 この見直しの状況ですけれども、昨年７月に高知県より土佐西南大規模公園建設促進同盟会の委員に向けて素案が示されましたので、この委員の皆様で意見集約を行っていただいたところであります。この結果、公園として整備しないのであれば、エリアから除外してほしいという地元の方々からの意見を踏まえた上で、これまで建築制限を受けてきた方へ十分な説明を行い、理解を得ること、それから、除外後に残った公園エリアについては、地区のニーズを確認し、しっかりと整備方針を示すこと、こういった条件を付すことで、県の素案に一定の理解を示していただいたところでございます。 また、本年２月には、地元の下田５地区の区長さん方に、高知県より区域見直しにつきまして一定の説明が行われ、反対意見もなかったことから、11月より公園区域の見直しに係る素案につきまして、市民向けの意見公募を実施する予定と聞いております。 それから、今後の見通しになりますけれども、県にお伺いしましたところ、公募で意見がなければ、来年度より都市計画公園変更の原案を作成し、住民の説明会や公聴会、こういったものを実施、その後高知県都市計画審議会の決定を経て、都市計画公園の変更の告示をするというふうにお聞きしております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 私も西南大規模公園の建設促進同盟会の委員を仰せつかっております。ここ数年来、今課長からご答弁がありましたように、毎年度県への要望として、公園区域の見直しや利用が少ない施設の抜本的な見直しに取り組むことなどの要望を出してまいりました。随分とここに来て公園の見直しというのが進んでいるなというふうに思ったところでございます。 じゃあ次に、県の管轄なんですけども、区域内にある既存施設の利用でございますけども、あまり利用されてない例えば平野のテニスコート場とかソフトボール場などございますけども、今後の利活用の方向性について、一昨日地震防災課の課長のほうから、ソフトボール場はヘリポートに利活用するというようなお話も頂戴しましたけれども、そこら辺はどういうふうに捉えていらっしゃいますか。
○議長（小出徳彦） 桑原
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦） 利活用の少ない施設の今後の考え方ですけれども、ソフトボール場やテニスコート、こういったものが議員ご指摘のとおり該当してまいります。こういったものにつきましては、抜本的な施設の見直しでありますとか、改善を高知県のほうへ強く要望をしておるところでございます。 また、このことについては、地元地区からも幡多土木事務所に再三要望していただいた経過もありまして、県のほうからは、具体的な施設の改善内容を要望していただければ、前向きに進めていくという回答もいただいたところでございます。 今後の活用策としましては、ソフトボール場を地域の方々が望まれて、そして防災のヘリポートといった観点からもありますので、多目的広場など、他の施設への再整備を考えておりますし、水道や休息施設、駐車場などの整備も行いまして、人々が集えるエリア、こういったものに変わるよう努めてまいりたいと思っております。 また、テニスコートにつきましては、フェンスでありますとか、コートの全面的な改修、それから休憩施設の整備、こういったことをしまして、若い方とお年寄り、それから地域の方と来訪された方、こういった方々が交流できる施設になるよう、県のほうには要望してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 課長、ありがとうございます。 ちょっと視点を変えますけども、このテニスコート場やソフトボール場、おとついの川渕議員の質問の中に、今度できる大学というのは、体育館もなければ運動場もないというようなことを言われてましたけれども、大学がこの施設を使うというのは可能なんでしょうか、どうでしょう。
○議長（小出徳彦）
中田企画広報課副参事。
◎
企画広報課副参事（中田智子） 昨日体育館がないっていうお話を、ちょっとそういうふうになったと思うんですが、多目的ホールの中は、体育館としての活用もするというような方向では聞いております。運動場のほうなんですが、確かに駐車場に全てしますので、運動施設がございません。ただ課外活動等でテニスコートとか、そういったところを活用させていただけたらということで、今回要望の中にも大学としてもちょっと加えさせていただきまして、そういったところで活用できればいいのかなというふうに大学側も思っているようです。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 分かりました。 次に、2017年、平成29年３月に策定をいたしました本市の都市計画の基本方針となる都市計画マスタープランにある下田エリアの
まちづくり構想とはどのような内容なのか、ちょっとお聞かせ願えますか。
○議長（小出徳彦） 桑原
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦） まず、都市計画マスタープランなどにおけます下田エリアの位置づけですけれども、都市機能が集積した中心市街地と公共交通などで連携して、日常の生活サービスや地域
コミュニティーなどの維持を図る郊外居住エリアに位置づけをしております。 また、下田地区の
まちづくり構想につきましては、四万十川と太平洋を生かした交流する
まちづくり、これを目標に掲げ、その
まちづくりの基本方針としましては、大規模公園や平野・双海のサーフビーチなどの自然環境を生かした観光ネットワークを強化し、交流を促進することにより、にぎわいと地域活力の増進を図るといったもののほかに、地区の歴史文化と田園風景が調和した安らぎのある暮らしやすい居住空間の確保、さらには、防災基盤のさらなる強化の３項目を基本方針として掲げております。 次に、具体のプランについてですけれども、まず土地利用につきましては、大規模公園を憩いの場や多様なレクリエーションの活動の場などと位置づけ、適切な維持・活用を図るとともに、先ほど申しました未利用地について区域の見直しの検討、それから未利用施設となっている中
医学研究所についても有効活用を検討するという形になっております。 また、交通体系につきましては、下田エリアと中心市街地を結ぶ県道下田港線の整備・機能保全を図り、地域生活の利便性の向上を確保するといったもののほか、自然・歴史・環境・景観については、重要文化的景観や汽水域の伝統的な漁業を守り、継承するとともに、四万十川の環境保全・自然再生に向け取組を推進する。また、都市防災については、災害時に命を守り、つなぐ避難所、防災活動の拠点施設、それから物資備蓄倉庫などの防災基盤をさらに強化する、こういったことを具体の実施の方針としまして、各種施策事業に取り組んでいるという状況でございます。 以上です。
○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 下田エリアの
まちづくり構想、本当十分な検討をされたマスタープランを作成されたというふうに理解しております。 では、昨年６月に策定されました立地適正化計画、これを絡めた具体の実行プランというのは、今現在あるんですか。
○議長（小出徳彦） 桑原
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦） まず、立地適正化計画における実施プランというのは、都市機能誘導区域、そして居住区域が中心となってまいります。そのために、具体的な事業としての位置づけはございませんけれども、特に立地適正化計画において位置づけていることは、多重化する地域をコンパクトにしながら、ネットワークで結ぶというところにも大きな視点を置いております。そういった意味では、下田地域などとの交通体系の充実、こういったことが掲げられているという状況でございます。 以上です。
○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 先ほどの
大学誘致における経済波及効果にもございましたけれども、それ以上にこのエリアが、都市整備による環境整備、ひいてはもろもろの文教施設整備が行われることによりまして、移住人口の増加や観光による交流人口の増加など、計り知れない効果が期待できるのではないかとも考えます。このように未来予想図というか、を考えると、
下田中学校は、存続させるべきではないかとの思いもするところでございますけども、市長いかがですか。未来予想図ですよ。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） ご答弁を申し上げます。 今議会でもご答弁申し上げましたように、私といたしましては、これまで答弁したとおりでございます。
○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） いや、それは十分理解して質問してるんですけども、今
まちづくり課長からもマスタープランであり、立地適正化計画の方向性もいただいたんですけども、市長として下田エリア開発のビジョンはないんですかね、どうですか。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） まず、下田地区に
大学誘致が実現すれば、
まちづくりに大きなインパクトを与え、まさに核となる拠点施設となります。この効果を最大限発揮させ、下田地域の活性化を図るためには、単に大学だけに頼るのではなく、大学をどう生かして四万十市の
まちづくり、また下田地区の開発を進めていくかが鍵となり重要となってまいると思います。そしてそのためには、大学と大規模公園など、周辺施設を関連づけ整備し、相乗的に効果を高めることが重要と考えております。このことにつきましては、これまでも、例えば高速道路の延伸であるとか、あるいは今秋に要望します西南大規模公園の要望等々につきましても、
大学誘致が実現するので、どうしてもそこを早くしてくれと、高速道路につきましては。また、テニスコートの改修であるとか、そういう形をやってまいりますし、また大学と地域の連携を深める中で、特に防災機能の充実を図ることも大きな効果を生むと考えております。先ほどもご答弁申しましたように、防災につきましては、終わりはありませんので、やはりその都度、意見交換をしながらスキルアップをしていかなくてはならないと思っております。特に看護大学が来るという形になりますと、また防災機能につきまして、またその後の助かった命をどのようにしてつないでいくかということにつきまして、大きな力となるのではないかなと思います。 そしてまた、下田エリアと都市機能を有する中心市街地とのアクセス性を高めることによりまして、このエリアをさらに発展させるものと考えております。 また、このような様々な行政の施策が進んでくれば、また健康、また不動産開発に関する民間の投資意欲が喚起されることも想定されることから、また大規模公園の区域見直しなどによる土地利用の転換も下田エリアの開発を促進する中で大きな効果を上げるものと期待をしておりますし、宅地開発等が進んでくれば、道路などの公共施設も必然的に整備されてくるものと考えております。 議員がおっしゃいました中学校の存続でございますけれども、このことにつきましては、私が先ほどもご答弁申しましたように、現在の下田地域の子供の数、そして中中そして県中への進学等々を考えたときに、ごく小規模になろうという形が想定をされておりますので、やはりしっかりとした教育環境をつくって、そこの中で未来を担う子供たちを育てていくのが、行政としての責任であろうと私は思っておりますので、下田地区に中学校を存続させることが、果たしてそれが将来にわたってよいのかなという思いは、自分としては持っておるところでございます。
○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 私もこの議場で意見を述べさせていただいている立場から、今市長からご答弁のあった内容については、理解ができるところもございます。 ただ、僕が常々言っている市長の夢とビジョンのある
まちづくりですか、これはやっぱり未来予想図っていうのは重要なんですよね。下田のエリアはこう変わるんですよっていう、大学が来ることによってこう変わるんですよっていう、そこら辺の将来のビジョンというか。これは後から述べるんですけども、交流人口が増えて平野サーフィンビーチですか、リゾート地としても脚光を浴びている。あそこへ移住したい。で、お子さん連れ、ご家族で移住してくる。そうすると、いや小学校はあるんだけど中学校がないんですよという、これはやっぱりハンディだと思うんです。だからそこら辺も未来予想図の中でも捉えていっていただきたいというお願いなんです。 いろいろ質問飛んで大変失礼ですけども、2017年、平成29年６月の本市空き家等実施調査業務報告書によりますと、下田地区の空き家は、185件でありました。大学が設置されることにより、学生あるいは関係者への賃貸物件として所有者によるリフォームやリノベーションなどが行われ、住環境の整備、また大学による学生寮としての空き家の一括の借り上げの可能性も発生するかもしれません。 また、市内まちなかからの通学者が発生することによりまして、先ほども市長もおっしゃってましたけど、公共交通である西南交通の下田エリアへの運行の増便やルート整備により、地域住民の足の確保にもつながる要素とも考えられます。と同時に、交通量が増加することによって、県道の、先ほど説明もありましたけども、下田港線の歩道整備を含めた道路改良の加速度や下田エリアの高台などは、冬でも温暖な気候でございますので、本市としての観光資源である先ほどの平野サーフビーチなどのリゾート地としても可能性を秘めていると私は思っております。 また、開発によって先ほど言いましたように、移住者の人口が増え、それから交流人口が増える。そうすることによって、市長が常々おっしゃってます高速道の延伸のスピードアップも期待されるところだというふうに私も理解をしております。冒頭に申し上げましたように、
下田中学校の再編課題と同時に、今回の
大学誘致という本当に二律背反するこの問題、今議会市長としてのお立場で判断されたというご答弁もありましたけれども、私、これまでの
大学誘致に関する一般質問でも常々お願いをしておりました保護者を含め地区住民に対し、真摯な姿勢で説明責任を果たしてもらいたい、というふうに発言をさせていただきました。中学校の統合それからそれに絡む避難所施設の機能維持など防災上の懸念、それから学校・保育の保護者や環境施設整備など、関係する所管課が非常に多岐にわたっております。その対応が地域の方々に対し、適切に説明し切れてないなどの住民不信を招いていると思えるような節が多く見受けられました。これこそが行政の不手際と言えるんではないかなというふうに思いますけれども、関係課が横断的かつ一元化し、統括者によって対処・対応をすべきではないかというふうに思うところでございますけれども、いかがでしょうか。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） この案件につきましては、確かに前回の説明会のときに市民の方からこういう意見をいただきましたので、そのときに私も答弁をいたしました。また、このことについて、現在どのように進めているかにつきましては、副参事のほうよりご答弁申し上げたいと思います。
○議長（小出徳彦）
中田企画広報課副参事。
◎
企画広報課副参事（中田智子）
大学誘致の取組につきましては、議員がおっしゃられましたようにいろいろな課が関連してまいります。これまでいやしの里の関係もございますので、市民病院また観光商工課・地震防災課・子育て支援課・生涯学習課・
まちづくり課・学校教育課と意見交換や個別協議を行ってきたということはございます。ただ
下田中学校のグラウンドでの実施設計に係るボーリング調査においては、子育て支援課と十分な情報共有ができておらず、放課後児童クラブの会長・副会長・支援員、また保護者の皆さんの混乱を招いてしまう結果となり、大変申し訳なく思っております。どうも申し訳ございませんでした。今後におきまして、それ以降ですが、副市長を中心とした情報共有の場を定期的に設けながら行っております。今後もこれまで以上の連携を図って、きちんとした情報共有ができるようにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 今のご答弁でも副市長を中心にということなんですけども、トップリーダーとして、これは自他ともに認めるミスター行政マンであります田村副市長、ここら辺、副市長どういう決意で臨まれるか、ひとつお願いできますか。
○議長（小出徳彦） 田村副市長。
◎副市長（田村周治） 今副参事が申しましたように、今後は関係各課の情報共有を図っていくこととしております。 また現在は、そのような取組を行っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） これまでのもろもろの問題というか、地元との協議も進めていく上でやはり田村副市長が中心になって進めていただきたいというふうに思います。
大学誘致は、常々お話しさせていただきましたけども、これは中村市時代からの悲願であります。人口減少社会の中にあって、居住人口の増加であり、今般の新型コロナウイルス感染症等による医療機関への高度医療の推進の一翼を担う人材の輩出などの役割を担うものであると強く思うところでございます。過去において、本市のみならず幡多地域の悲願でもあった
大学誘致、本市以外の幡多の自治体及び高知県の協力体制の構築の状況はいかがでございますか。
○議長（小出徳彦）
中田企画広報課副参事。
◎
企画広報課副参事（中田智子） 幡多６市町村との協力体制の構築についてですが、令和２年10月９日、定住自立圏の形成に関する協定に看護系４年制大学の誘致を加え、協定締結後、
学校法人京都育英館に対し、６市町村長名による
京都看護大学四万十看護学部設置に係る要望書を提出し、幡多地域が連携して看護系４年制看護大学を誘致することとして取組を開始いたしました。10月からは、学校法人においてＰＲ活動を開始するというふうにもお聞きしておりますので、６市町村が連携しながら、新学部の設置構想など、広報していきたいと考えております。 また、県のほう、濱田知事からも、幡多に大学ができるのは夢のよう、県としてもできる限りの応援をさせてもらうというふうに言われておりますので、今後も進捗状況の報告を行いながら、新学部設置に対しての支援となる文部科学省への意見書など、高知県の協力もいただきながら、幡多６市町村と誘致の実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 今後の取組の部分の中で６市町村が一丸となって、また高知県の支援も仰ぎながら、
大学誘致というものをしっかりと図っていただきたいというふうに思います。 余談になりますけれども、今回の質問に当たりまして市内の民間病院の事務長さんと意見交換をさせていただきました。現在民間病院は、どこも厳しい経営状況にあるということでございましたけれども、看護師不足による医療機関内での引き抜き合い、それによって実習生の受入れ体制ができないとか、できてないとか、また計画的な看護師採用については、当病院も奨学金制度を完備しているけれども、ここ数年手つかずの状況であったと。大学の開学が本格始動してくれば、実習生受入れや奨学金制度等の再構築をしていくことを考えたい、とのようなご意見もいただいております。地域によっては、住民に嫌われる、敬遠される施設も多くあります。大学をはじめとする文教施設は、地域にとっても最も好まれる施設の一つでもあると思います。引用であれですけども、住民よし、大学よし、世間よしの三方よし、人のつながりを第一に考える理念を大切に、この
大学誘致推進を進めていただきたい、そういうふうにお願いをしておきます。 先ほど
まちづくり課長のマスタープランのお話にもありましたけども、下田地区ですけれども、昭和29年３月に中村町と下田町の２町と周辺９村が合併し発足しましたのが旧中村市であります。昭和の大合併で誕生した新市の初代市長、これは下田出身のご承知のように森山さんでございます。下田は、明治から戦前・戦後、合併前後の間もこの地区は港を中心とし、県都高知市・関西圏への物資輸送の重大拠点であり、まちとしての繁栄を謳歌していたとお聞きしております。よみがえる下田エリアの構築をぜひとも期待をするところでありますので、市長のかじ取りをよろしく重ねてお願いをしておきます。 じゃあ、まだ６分残っているということなので、次に、本市のコロナワクチン接種の状況についてということで、これも前段の議員さんのほうがいろいろと質問されておりましたので、かいつまみながら進めていきます。 現在の接種状況と予約状況についてでございますけども、65歳以上の高齢者の接種完了者数、これは２回接種を完了したのは、当初想定した接種者の接種率はいかがですか。
○議長（小出徳彦） 渡辺
健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） ご答弁させていただきます。 ９月８日時点におきまして、２回の接種を終えている65歳以上の高齢者は、１万960人となっております。これは、当初想定しました接種者数１万1,001人に対して99.6％の接種率となっております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） 99.6ですか。じゃあ、想定したあれですけれども、今日の高知新聞に出ていましたけども、県内の新型コロナウイルスワクチンの年代別接種状況でございますが、県全体では２回を終わったが61.4％、これ県の全人口だと思うんですけども、四万十市の65歳以上の人口から算出すると接種率はどれぐらいですか。
○議長（小出徳彦） 渡辺
健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） 65歳以上の計画時の人数が１万2,106人ですので、１回目の接種を終えられている方が１万1,145人、これが住民に対しての接種割合で言うと92.1％、２回目については先ほど申しましたように１万960人ですので、住民基本台帳上で言うと90.5％という状況でございます。
○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） では、今現在進めている12歳から64歳の接種状況と２回の接種ですけども、完了時期というのはどのように想定されてますか。
○議長（小出徳彦） 渡辺
健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） これも９月８日時点の接種実績となりますが、これまでに２回の接種を終えた12歳から64歳までの方は9,008人となっております。これは、想定接種者数１万3,593名に対して66％の接種率となっております。 完了の時期につきましては、接種を希望される方とした場合、８月20日から９月の予約受付を開始しましたが、先週末にはまだ予約が可能であったということを考えると、一定接種を希望される方については、９月末までには１回目は接種ができるようになっているのじゃないかと考えておりますので、９月末としても、それから３週間後に２回目の接種を終えるとしたら、10月の中・下旬には終わるのではないかというふうに見込んでおるところでございます。
○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） じゃあ、今のご答弁で、現在の県内でも若者の接種者が増大しておりますけれども、本市では、これまでの接種状況は想定どおり進んでいらっしゃいますか。
○議長（小出徳彦） 渡辺
健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） 全体の接種率でいうと、かなり高齢者の方が貢献していただいて、それなりの数値にはなってますが、やっぱり若者の方については、まだ接種がどうしても50未満とかになると、なかなか十分な数字が確保できていないというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
◆10番（垣内孝文） もう時間がないようでございますので、どうしたらいいのか。 じゃあ、大切なことですけども、米国製のモデルナのワクチンの異物混入っていう報道がありました。今日の新聞にもファイザーのも何かあったということなんですけども、今後のワクチン接種ですけども、配給になるわけですからあれですけども、どの製薬会社の配給になるんですか。
○議長（小出徳彦） 渡辺
健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） 引き続きファイザー社のものになると思います。 （「終わります」と呼ぶ者あり）
○議長（小出徳彦） 以上で垣内孝文議員の質問を終わります。 昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午後０時６分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（小出徳彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 安岡 明議員。
◆15番（安岡明） 15番公明党の安岡でございます。 一問一答、しんがりとなってしまいました。随分と重複しておりますので、重なった部分があったりとか、また飛ばさせていただく部分もあろうかと思いますが、ご協力をお願いをいたします。できるだけ最後まで行くつもりで全力で頑張ってまいりたいと思います。 それでは、まず１番目の市長の政治姿勢についてでございます。 選挙公約実現への取組ということでございます。 市長は、選挙で1,983票差で３選を果たされました。５月６日の高知新聞の記事を使いながら、少し基本的なことからお聞かせをいただきたいと思います。 その前に、ホームページ等を見てますと、「幡多と中村から」というメールというか、書き込みといいますか、これがありまして、中身を開くと、市長選を振り返るという田中前市長の書き込みもございまして、随分いろいろな角度からの批判等もあるんだなというふうに見させていただきました。高知新聞に、３選の中平四万十市長に聞くという、こういうところがございまして、ヒートアップした選挙戦を振り返ってと、こうありまして、市長は、人口減少対策や新型コロナウイルスで冷え込んだ地域経済をどう立て直すかなど、政策論争にまで昇華できなかったことは残念だということを答えられておりますが、1,983票の差は、これからの人口減少で厳しい財政状況であるとか、過疎化の中でどう未来を開いていくのかと、その差がここに私は現れていると、このように思っております。 人口減少については、昨年2020年ちょうど国勢調査がございました。６月25日に発表した内容が載っております。ざっと言いますと、総人口が20年、昨年が１億2,622万人であり、この５年間で86万人が減ったと。世界第11位でベストテンから後退をしてしまったと。また出生84万人、５年連続で最少を記録し、人口自然減は最大となり、出生率は1.34％になった。また、子供の人口は過去最少である。15歳未満が1,493万人、40年連続で減っていると。また、今日の新聞には、100歳以上、最多８万6,510人、高知県は人口比全国第２位である。また、国勢調査を受けた高知新聞の記事には、県人口が５年で５％減っている。減少率は最大で人口は69万2,065人である。おととしでしたか、高知県の人口が70万を切ったということが話題になったことがございましたけれども、この記事を見ますと、69万2,000人台と非常な減少の中で、どうして四万十市を切り開いていくのかというか守っていくのか、こういうことが非常に今後大事になるといったところから、私は中学校の統合についても教育的な見地から、これは致し方ないなという、そういう思いでおります。 それからさらに、長年の懸案であった地域活性化で四万十市にやっと大学が来ると、これが最初で最後のチャンスになるんじゃないかなという賛成の立場でお話を進めさせていただきます。 記事の中には、地域経済の立て直しについて重点的な推進策、これをどう市民に訴えるのかといった点、それとさらにコロナ禍で市民病院についてが議論になったがというところに対しては、市民病院の医師確保に手応えがあったと、こう書かれておりますので、こういったところをまずお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） お答えをいたします。 今議員もおっしゃいましたように、今地方自治体を取り巻く一番の問題は、人口減少であろうと思います。特にそこの中でも若い年齢層が極めて減少が大きいのやないかなと思います。ちょっと頭の中にある数字でありますけれども、平成２年、これはまだ中村市そして西土佐村の当時でございますけれども、０から14歳までの人口が約7,500人いたと思います。それが25年後の平成27年度には4,050人ちょっとと大幅に減少しておりますし、現時点では、恐らく4,000人を切っているのではないかなと思います。 また、日本国全体でも、生まれた出生数につきまして、これは捉え方にもよりますけれども、令和２年１月から令和２年12月までであれば、約84万人の人口しか生まれておりません。そしてまた、令和２年４月から令和３年３月までであれば82万人と、さらに人口が今年について減っているという数字が出ておりますので、この人口減少をいかにして、食い止めるということは難しいですけれども、少なくしていくのか。特に若い世代の人口を確保していくとかというのが、今後のやはり地方自治体の一つの大きな課題であろうと考えております。 そこで、質問のご答弁のほうに移りますけれども、４月の市長選におきまして３選をさせていただきまして、今後４年間の市政運営のかじ取りを託され、業務に取り組んでまいりました。私の３期目の公約は、７つの大項目で示させていただいておりますが、その中でも地域経済の立て直しの重点的施策ということであります。 地域経済の立て直しは、産業振興また生活
インフラの整備など、全てのことに関係してくると考えております。 そこで、ここでは喫緊の課題であります新型コロナウイルス感染症で冷え込んだ市内の経済をどう立て直すかに焦点を当ててご答弁申し上げたいと思います。 議員もご承知のように、新型コロナウイルスの感染症につきましては、昨年３月31日に幡多地域では宿毛市で初めて感染が確認をされ、それから約１年半にわたりまして猛威を振るっております。特に市内事業者では、飲食業や小売業、卸売業や観光関連の事業者の冷え込みが大変大きいものがございます。また、それに附帯して農林業や水産業、またタクシーや代行といった大変多岐にわたっていると考えております。 また、国・県そしてまた本市といたしましても、コロナ関連事業として、これまで様々な給付金また協力金・融資制度の制度設計をし、支援をしてまいりました。四万十市といたしましては、かなり多くのいろいろな制度をつくり、そこの中で支援をしたと、私は自負しております。ただ金額につきましては、どうしても市内事業者の数が多いもので、少ない事業者のように金額を張り込むということはできておりませんけれども、数多くの支援策を実施をしてまいりました。これからの連携を下に各種支援を行い、立て直しをしていくことに変わりはありませんけれども、現在国のほうで検討が始まりましたワクチン接種者や陰性者の方々への各種の規制緩和策、またいわゆるワクチンパスポート等も見極めながら、ウィズコロナに対応した振興を図っていく必要があろうと考えております。この後も国等の動向また情報等を注視をしながら、各団体や金融機関とも連携をし、市内の事業者等が元気になる取組、観光誘客等を行っていきたいと考えております。 また、現在は大きく止まっておりますけれども、インバウンドへの取組等につきましてもコロナ収束の取組として、事業展開をしてまいりたいと思います。明日は、商工会議所また観光関連の旅館・ホテル組合の方々をはじめ、朝のうちに意見交換に来ていただきますので、それで現在の実情、それを把握した中で、さらにどういう形がやれるのかなという意見交換もするように計画をしているところでございます。 次に、市民病院のことについてお答えをいたします。 現在の市民病院の医師数につきましては、常勤医師が７名で、不足している状況に変わりはありません。これまでも大学病院や個人的な人脈なども活用し、新たな医師を招聘するための努力をしてまいりましたが、今の若いドクターのほとんどが専門医の取得を目指しておりまして、そのために多くの症例が経験でき、かつ指導医のいる医療機関をその勤務先に選ぶ傾向が強いため、市民病院のような地方の中小病院にとりましては、常勤医師を確保することは大変厳しい状況にあります。ただそのような中でも、４月から濱川院長が就任されたことを契機に、初めて四万十市民病院と出身大学である高知大学の連携関係が構築をされました。その高知大学の医局から医師を派遣している幡多けんみん病院との連携関係は、これまで以上に強化されているものと感じております。そのことが４月以降に高知大学並びに幡多けんみん病院からの迅速な診療支援が受けられることにつながったものであると考えられます。これからの市民病院には、地域住民への医療提供体制を保っていくために、幡多けんみん病院またその他の民間医療機関ともしっかりと協力・連携をし、一定の役割を果たしていく、そういう病院になってもらうことが必要であろうと思います。 現在の医師確保の取組ですが、来年度の常勤医師についても前向きに検討してくれている医師が１名おられます。現在の勤務先のことやまた家庭の事情等もあるため、この場ではこれ以上具体的なことは申し上げることはできませんが、来春の勤務が実現できるように今後も交渉を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 安岡 明議員。
◆15番（安岡明） かなり時間がたちましたので、行きます。 いずれにしましても、新聞なんかでもコロナ禍の中でも県内では移住者が非常に増えたところもあったりしておりますし、産業の振興の中では、ぶしゅかんが最盛期になったとか、いろいろありますが、とにかく産業の振興を進め、若者がこの四万十市で子育てができる、安心して暮らせる、そういった
まちづくりをお願いをしたいと思います。 次ですが、移住者支援対策として、教育問題のところで、奨学金返還支援制度の導入について行うところでございますが、これは教育問題というよりも、高校生も含みますが、大学生あるいはその後の返還についてのことでございますので、ここで前もってお願いをしておりますので、質問させていただくことにしたいと思います。先日の松浦議員のエールもございましたので、この点よろしくお願いしたいと思います。 奨学金制度は、高校や大学・専門学校に進学する生徒にとっては大変ありがたい制度であります。 しかし、従来型奨学金は、就職後の長期にわたる返済により経済的に行き詰まり、延滞する若者が増加をし、延滞債権は、2019年度末で約5,400億円に上るとのことであります。この背景には家計の収入減や支出増で苦しむ低所得者には重たい負担となっているからであります。この負担軽減を図るため、2015年から返済を肩代わりする制度が実施されております。この制度の導入を図ってきた公明党は、さらなる負担軽減に向け、当時の安倍首相に政策提言を行い、その結果、昨年６月に奨学金返還支援制度が拡充されることとなりました。県議会においても公明党県議が、今回の制度拡充により、市町村については基金の設置が不要となり、全然不要ではないんですけども、後で説明しますが、国が支援する範囲もこれまでの負担額の２分の１から全額が特別交付金として返ってくる。これは地方創生の観点から県下に広く周知を図っていくべきと訴えております。本市でも、既に公明党として聞き取りをさせていただきました。おおむね答弁では、西土佐で高校進学で実施していること、また看護大学の誘致となれば推進される状況が生まれるとのことが分かりました。この拡充された奨学金返還支援制度は、高校にも適用されます。また、企業にも負担なしとなります。県下の各自治体では、公明党議員の提案により、現在香南市・宿毛市・土佐清水市、四万十町で既に導入されております。簡単に説明しますと、学生が４年間で仮に400万円無利子の奨学金を受けたといたしますと、これを20年間で返還するとなれば、毎年の返済額は20万円となります。実質は平均すると１年間の返済金が22万円というふうになるようでありますけれども、計算上、こんなふうに。そうすると、自治体の返済が10万円で残りの10万円が国からの特別交付金として返ってくる計算になります。また、企業においても返還支援した分は、法人税上、損金算入できることになっております。自治体にとっては、若干の持ち出しになりますが、奨学金返還支援制度があり、負担がなくなりますよと、若者にＰＲ効果が大となる、地方創生に結びつく事業になっていくことは間違いありません。奨学金返済を肩代わりする自治体を居住地として選択するのは、若者にとっては当然のことになってまいります。まして近隣自治体が導入した場合、その差は歴然であります。
看護大学誘致による若者の定住にもつながってまいると思います。本市における奨学金利用状況と奨学金返還支援制度の導入推進を早急に図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（小出徳彦） 山崎
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） お答えをさせていただきます。 奨学金の返還支援制度についてでございますけども、人口減少を克服、地方創生の観点から、平成27年度より国の施策として進められております奨学金を活用した大学生等の地方定着促進要綱による制度であるというふうに認識をしております。 地方からの人口流出対策いたしまして、若者の地方定着は全国的に大きな課題である中、本市においても例外でなく、本市に定着する人材の確保は、四万十市まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進していく上でも重要な取組であるというふうに考えているところでございます。 このような視点に立ちまして、奨学金返還支援制度の導入につきましては、
教育委員会だけではなく、産業部門や移住・定住部門など、庁内の各関係課とも連携をいたしまして、まずは制度や既に導入しております他市町村の状況などを調査するなど、本市においての導入が有効かどうかの研究をするとともに、ぜひ前向きに検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 安岡 明議員。
◆15番（安岡明） この９月議会でも、県下各地でも導入についての質問が出ようかと思うんですが、先ほども言いましたように、香南市等ではもう即決で６月から導入をしたと、こういった形で、10万円の、実質平均すると11万円の支出になるわけですけれども、それは例えば10人くらいにして、そして条件を決めて募集をして、その10人が来るとなれば、11万円を予算化するとその10倍で済む。その10人が四万十市で定住してくれるということになれば、これは大きな戦略になります。逆に言うと、周りがそういう制度を取り入れて、そして遅くなればなるほど、周りに取られてしまうというか、そういった結果にもなりますので、これはぜひ負担が若干要りますけども、早急に導入するようにしていくことが必要であると思いますし、また今までの質問の中にも企業でもそういう奨学金の協力をしてくれるところがあるようでありますので、こういったところへもしっかり伝えてあげていただければ、推進がさらに進むんであろうと、こういうように思います。市長、この辺いかがでしょうか。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） お答えをいたします。 実は、安岡議員から奨学金の通告をいただきましたので、実は今日、特別用事はなかったがですけれども、土佐清水市の市長と明日のフォローアップ委員会のことでちょっと話をいたしました。その後奨学金の返還免除制度について話をしたわけでありますけれど、土佐清水市にもある病院に、もう奨学金の免除制度つくってそれを活用し、行ってるという形で、大変本人またご父兄の方々も助かっているというか、そういう形の中で、これからさらに活用したいという方もいらっしゃるようでございます。そうなりますと、やはりＵターンあるいはＩターンの関係から申しましても、四万十市としてもこの制度そのものを、先ほど
学校教育課長も答弁申しましたように、前向きに検討をした中で、やはり進めていく必要があろうと思いますし、今ほど安岡議員のお話の中では、約10万円ちょっとぐらいが特別交付税という形でございましたけれども、仮に四万十市に１人人口が増えるという形になりますと、それで普通交付税が十何万円のものがございますので、十分、これは金額でこういう形をしたらいけないかも分かりませんけれども、特別よい制度であろうと思いますので、これにつきましては、今ほど
教育委員会がご答弁申し上げましたように、できるだけ早く前向きに進めてまいります。
○議長（小出徳彦） 安岡 明議員。
◆15番（安岡明） どうもありがとうございました。 ぜひ早急にお願いしたいと思います。状況を聞いていますと、あまり規定が厳しいと、なかなか希望者もないようでありますし、また逆に広げ過ぎると、もちろん上限はあるようですけれども、持ち出しが多くなってしまうと、その辺もありますので、しっかりと調査あるいは審査の上、導入のほうをお願いをしたいと思います。 それでは、市長の政治姿勢の(2)看護大学開設へ向け課題克服への取組に戻させていただきます。 下田４地区区長・自主防災会長からの陳情、
下田中学校体育館の施設維持についてとありますが、私のほうからは、機能維持、いわゆる学童であるとか防災倉庫、あるいは避難者の特に避難期間、１週間とか２週間とかということで地元でもこんなもんで大丈夫かという声も上がっておりますので、この件について、避難所機能の維持確約、これができるかどうか、どのように考えておられるか。今までの答弁で大学側と地元と市との３者で協議をしていきながら進めるであろうと、こういうことでございますが、特に期間なんかについてはなかったようにも思いますので、ご答弁をお願いします。
○議長（小出徳彦） 山本
地震防災課長。
◎
地震防災課長（山本聡） 今ほど議員のほうから、今回受けた陳情のことでご質問がございましたので、言っております２週間という期間、そのことについてご答弁をさせていただきます。 陳情書に記載をされております大学側との協議内容につきましては、７月28日に大学側とリモート会議で協議を行ったものでございます。この日は、避難所としての施設利用に関します基本的な考え方につきまして、現状でのお互いの認識のすり合わせを行いまして、校舎・体育館を改修中、そして大学開学後の取扱い、そういったものについて協議を行いました。
南海トラフ地震等の大規模災害発生時におきましては、大学施設のほとんどを長期間避難所として使用することが見込まれております。２週間という期間は、そういった場合を想定して協議を行った際に発言したものでございまして、議事録を読み込んでいただけるとご理解いただけると思いますけれども、その場で避難所の開設期間を２週間と確定をしたものでは、決してございません。議事録を見ていただくと分かりますので、そういったことでご答弁をさせていただきます。
○議長（小出徳彦） 安岡 明議員。
◆15番（安岡明） 安心をいたしました。何とぞよろしくお願いをします。 ただ、今までの問題について川渕議員も詳しく質問をされ、課長答弁がありました。ほとんどもう理解もできているところでありますが、この中で校舎や体育館の改装中の約10か月ですか、避難生活確保についてであります。 西南大規模公園内のソフトボール場をテント村にするということですが、少しびっくりいたしました。この場所は、以前から平野のグラウンドゴルフの練習場として使用しており、一昨年から総合グラウンドへ何とかしてほしい、ベンチ等の施設整備をしてほしいという地区のほうから幡多土木のほうというか、四万十市の
まちづくり課のほうにも出ておったわけでありますが、なかなか要望書は出しても進んでいかないということもありまして、本年度になってから幡多土木の担当者に本庁に来てもらって、
まちづくり課の担当者とともに来年度の予算づけをお願いをしたばかりでございました。ここのところを
まちづくり課長に聞こうと思ったんですが、今おられないので、またこのことについては残念でありますけども、そのことはさておきまして、緊急事態での期間、テントでの避難生活では、特にお年寄りや小さなお子さん連れの場合などは、確かに負担になります。周辺施設の利用については理解をしておりますが、この中で双海集会所の利用が予定に入ってなかったので、この点はどうしてなのかなということと、またこれから高台地域の空き家など、例えば双海から特に平野地域にかけて空き家調査をして、借りられるところを事前に確保するという取組も考えてはと思います。 また、市の担当課がお願いに回ったりすることで、平野等の高台の地域の皆さんも災害時の連帯感あるいは防災意識向上にもつながるんではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（小出徳彦） 山本
地震防災課長。
◎
地震防災課長（山本聡） 深掘りのご提案、どうもありがとうございました。 議員ご指摘のとおり、公共施設それから宿泊施設だけではなくて、そういった空き家など、個人の方が所有する物件でございましても、その所有者のご同意をいただくことができれば、災害時の避難施設として使用することは可能と考えております。市といたしましても、避難者の方にできるだけ快適な避難生活を送っていただく、そういったことは理想に掲げておりますので、議員のご提案の調査実施に取組を進めてまいりたいと思っております。 また、双海の集会所のことですけども、そこも一定下田地区の避難所として活用はさせていただきます。
○議長（小出徳彦） 安岡 明議員。
◆15番（安岡明） ありがとうございます。 それでは、ちょっと時間取りますが、避難指示が出ますと、いつも私は、下田地域の避難所を回ります。最初は
下田中学校から回るわけですけれども、７月のときには昼間でございましたが、車がいっぱいありまして、こんなに避難者がおるんやろうかと思って行ったら、バスケットかなんかの練習をしておりました。学童に使っている部屋にも職員が１人おられただけでありましたが、８月26日でしたか、避難指示が出て、これは早朝でした。そして４時40分頃ですか、中学校へ行きました。誰もおらんやろうなと思ったら、市の職員のほかに１名避難者がその当時ございました。あと
下田中学校の校長先生も５時前から待機をしてくれておりまして、少しお話をしたとこでした。それから後、平野集会所は避難所になっておりませんので、双海に行くんですけど、双海はいつも区長さんが開けてくれて、電気はついてますけども、今回は区長さんがおりまして、双海もいつも、平野が避難所になってないので、双海はもうご苦労じゃなと思いながら夜中に電話がかかってきて、朝から来てますと言うてくれましたが、その後、竹島に行きました。竹島もいつも開いてるけど、誰もおられんのですけども、今回は高齢の方が暑いので、車の中でクーラーをつけて待機をしてくれておりまして、少し話をしたんですが、それからその後、八束の中学校に回るんですけども、八束も市の職員が１名おられただけで、ただことも教頭さんは来ておって、少し挨拶をして帰ってきたんですが、いつも最近、双海から、竹島は今回１人おりましたけども、特に八束、ここはいつも見かけてないです。先ほど言ったように平野は避難所になってなくて、双海が避難所になっているという、そこらあたりもありまして、最近特に、以前は
下田中学校の体育館は
指定避難所にもなっているわけですけど、避難者が20人を超えておったりして、市の職員も２人になったりしたこともありましたが、最近はもう本当に１人だけ、本当に数名というような状況になっております。避難所の問題も非常に見直していくこともまた必要かなとも思うんですけれども、それに併せて一口で言うと、地域防災力の向上といいますか、避難訓練というか、そういう防災意識といいますか、こういったこともしっかりと考えていかないと、ただ避難所、心配やというだけでは、いざというときには、これは役に立ちませんので、そういった点、ひとつ今後も検討をいただけるようにお願いをしたいなというふうに思います。 それから、あと
大学誘致を推進する上で解決する課題に、
下田中学校の敷地内の未登記土地とさらに学童のボーリング工事を中止する申請も出されております。 まず、未登記土地の解決策に住民を訴えることになっている、この方法しかないのか、といいますのは、
下田中学校建設当時の地権者の方２名にお話を聞きました。いろいろ話をしてくれましたが、当時中学校が高台に新築されるということで、ほとんどの方が協力的であったと伺いました。そういった方々を訴えて解決しないといけないということが残念というか、そんな方法しかないのかというように率直に思います。この点についてはいかがでしょうか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 山崎
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） お答えをさせていただきます。 未登記の土地につきましては、中村市時代の昭和44年当時に
下田中学校の用地として、中村市土地開発公社より購入したときから未登記となって残っている土地でございます。 この未登記の土地につきましては、この未登記が判明以降、土地開発公社において、相続人に対しそれぞれ文書での説明や訪問するなど解消に努め、大部分の方からは承諾を得ることができましたが、県外にお住まいの一部の方につきましては、承諾を得られないという状況でございました。そのため公社だけではなく、
教育委員会も直接訪問することなど繰り返し説明を継続させてきていただいておりましたけども、結果的にご理解をいただくことができずに、市への所有権移転登記ができないまま、現在も未登記となっているものでございます。このようなことから、市への所有権移転登記ができない状態が継続する中、これ以上交渉を継続してもなかなか進展が望めないというふうに判断をさせていただき、これまでの経過も踏まえまして、今回の手法、訴えの提起、訴訟をさせていただくということを選択させていただくことにしたというような経過でございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 安岡 明議員。
◆15番（安岡明） 状況はよく分かりました。 土地の登記については、非常にデリケートといいますか、特に地権者が、どんどんとたっていけばいくほど、いろいろな方も出てくるし、難しい問題でありますので、粘り強くよろしくお願いをしたいと思います。 それとあと続いて、
下田小学校放課後児童クラブ「はまっこ学級」、あと学童と言わせていただきますが、からボーリング中止要請が出ており、教育民生常任委員長報告で、ボーリング工事による児童への影響については心配ないとの答弁であったということで理解をしております。 ただボーリング中止要請書についてでありますが、学童設置に地元議員として関わったので少し説明をさせていただきます。 要請文書中にあるように、７年ほど前になりますが、当時の学童の場所は、岡島海運が保有する旧縫製工場の２階を借りて行われておりました。当時学童は、串江の会場まで歩いていっておりました。会場の後ろ側には県道が走っており、その向こう側には竹島川が流れております。道中、目が届きにくい場所も確かにございました。あるとき、うちの孫が危ない目にあったと。この会場をもう少し何とかならないのかという、そういう要請を受けて、こちらも学童の当時の責任者の方といろいろ話を聞きながら、例えば
下田小学校の校庭の一部にそういったあれがつくれないのかなとかいろいろ当たったりもしたんでしたけども、結局当時新築になる中学校、ここに何とかその部屋を確保できないのかなということで要請をいたしまして、担当課のほうも会議室という名目で、あそこにじゃあ借りるようにしましょうかという話がついて、そしてあそこの場所になったものであります。当時お貸しいただいとった岡島さんであるとか、あるいは中学校、また担当課等のたくさんの方の協力であそこが実現をしているわけであります。その付託を受けた学童から、今回、ボーリング工事の中止要請書が出たと、こういうことになってるわけでありますけども、中止要請書についての教育民生常任委員長報告の中に、委員から、中止要請書にはボーリング工事をすることを７月20日に子育て支援課に問合せしたところ、誰も知らなかったと記載されているが、事実かとの質問に、執行部からは、その問合せがあった直後に
大学誘致推進室のほうから調査についての連絡があった。このこともあり、現在は情報共有が取れる体制を取っていると、所管課としてもしっかり情報を把握するとの答弁がありましたと、こういうことでありますが、こういう学童保育のほうから、市のほうにこういうような要請書が頭越しに出されてくるという、そういったあたりも非常に不可解というか、どういう関係なのかな。特に連絡共有を取ることが必要なのは、いつも付託元であるといいますか、監督者の立場にある市の担当課と学童、こういったところが連携をして子供の安全を守っていくっていう、そういう立場でありますので、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 武田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） それでは、ボーリング工事中止要請書についてお答えいたします。 この要請書につきましては、議員もおっしゃいましたが、当課に相談もないまま、唐突に提出されたという経過もございまして、当課としましても大変驚いたところでございます。このことを受託者である運営委員会との基本的な意思疎通ができていなかったこと、これにつきましては、残念であると同時に、当課としましても反省をしております。今後は、委託契約の契約当事者間、市と運営委員会になりますけれども、その間において相互協議が運営に係ること、その他、例えば今回のように市のほかの課に要望を出す場合とか、そういった場合には、相互協議が基本であることを認識していただけるように、他の運営委員会に対しましても周知徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（小出徳彦） 安岡 明議員。
◆15番（安岡明） これ以上、突っ込みませんけども、子供たちの育成のためにという厚生労働省からのこの事業は、児童が家に帰ったときに留守家庭であると。親御さんが働いていて見る方が人がいないと、このためにつくられた事業であります。ですから、市から委託を受けた当クラブは、本当ならば利用者である父兄といいますか、受け持った児童たちのためにいろいろ努力をする。担当課とともに子供に対して責任を持って行うというのが立場であります。結局何が問題かというと、保護者会に委託をすると。学童の担当者というか、そのグループに委託をかけるという形やから、保護者と委託先と学童です。この関係がダブっているわけです。ですから、保護者の立場でありながら、子供たち預かった親に責任を持つという立場と混合してしまってるんじゃないかなという、そこらあたりがあるのかなというふうにも思います。大体市内ではそういった形で行われていると思うんですけど、そういったあたりも含めて今後正常化が図られるようにお願いをしておきたいと思います。 それでは、次に行きます。 まず、中学校統合問題の影響もあり、地元では大学誘致の雰囲気、これがいま一歩であります。これは学校を残してほしいという切実な声もいまだありますし、
大学誘致への地域への効果についても十分説明をされていないし、理解されている状況ではないと、このように思います。 しかしながら、寂れる一方の地元地域では、おおむね賛成の人が多かったように感じました。 しかしながら、６月頃かと思うんですけれども、下田のある方から、京都育英館に２人の理事がおるけど、そのうちの一人は共産党員らしい、そんなうわさが出ていると聞きました。当時はそんな人がいるのかとあまり気にかけていませんでしたが、その後、中国のために大学を造るなら反対だと、賛成をしていた人がそんなふうに言っているという声も伺いました。これはえらいことになったなというような感じでおりましたら、中村の方からもネットで見たけど、大丈夫かとの声も入り、これは大変なことになったということで私もネットで調べてみると、何と法人への中国共産党の脅威に絡めた批判的な内容が多くありました。例えば、苫小牧駒澤大学が無償で京都育英館に乗っ取られたとか、稚内北星学園短期大学が京都育英館に経営が変わったことや育英館と直接関係のない、例えば室蘭市の工業大学が、これは国立でありますが、副学長が中国共産党員だったとか、さらには四国でも東かがわ市の学校が、北京市と交流している学校の交流関係で廃校になった学校を中国の学生たちに占領されたというか、乗っ取られたといった、そんなような危惧する情報が多くて、大変驚きました。これが本当なら、
大学誘致のほうもこれは心配だなということで、私も代議士の事務所に調査を依頼したり、苫小牧市・稚内市・室蘭市・東かがわ市など、全ての議員に直接電話で確認いたしました。 しかしながら、どの議員からもネットにあるような大学等の乗っ取りといった事実は全く聞くことができませんでした。京都育英館の本拠地がある京都市の議員からも、そんな心配なことはないですよと笑われたくらいでした。結論はどういうことかといいますと、経営難に陥った、窮地に陥った自治体や大学のほうが京都育英館に譲渡し、経営が京都育英館に移ったこと等でありました。今までの質問の中で、市が大学に補助金出したり、金を使っていることはないというような意味の質問もありましたが、苫小牧市の議員は、今まで地方創生で駒澤大学の禅宗のお坊さんなんかを受け入れる地方創生で、そういった形の大学を造った。しかし、なかなか生徒が集まらなくて、結局行き詰まり、今まで相当お金をつぎ込み、今も5,000万円の市の持ち出しを続けている、こういう状況で、もうどうしようもないというところでこういう話が起こり、そして無償で京都育英館に譲渡されたとか、そういった例につながっているんだと思いますと、こういう答弁も聞くことができました。確かに交流などで入ってきた学生は、母国中国に誇りや愛国心を持ち、真剣に学び、活発に活動する姿が、日本の学生と比べると異質な感じに映るのかとも思いました。 しかし一方では、習近平が率いる中国共産党が、香港の民主化運動を抑え込み、チベット民族への厳しい弾圧や共産主義の洗脳支配、東シナ海の岩礁の軍事基地化の強行等々、強引な共産党一党独裁主義、覇権主義に脅威を感じている人が大多数だと思います。これを京都育英館と結びつけて反対する声も多く耳にします。ちょっと新聞の記事を持ってきましたが、８月28日の全国紙に「習思想、小中校で必修化」という見出しで載ってるわけですが、中国は９月の新学期からこのようにしていきますよということですが、中身を見てびっくりしたんでした。教育省は、24日こうした教材を用いた教育の指針を発表した。小・中・高だけではなく、大学院までの自然科学系の学科を含めた全ての教育課程で習氏の思想教育を徹底するよう要求した。記者会見した国家教材委員会の責任者は、習氏の思想を現代中国のマルクス主義と位置づけ、学生の頭脳を習氏の思想で武装しなければならないと強調したと云々とあるわけですけども、こういう記事を読んだ方は、当然これはやっぱり反対やというふうなことにもなりかねません。ですので、そういったことに対するどういうふうに対処をするのかでありますけども、せんだって議員には、京都育英館と共産党についての関係、つまり理事２人は、今はもう共産党員ではないですよというあれが配られましたが、こういった人たちへ安心してもらえる対策の必要を痛感します。この点についていかがお考えか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（小出徳彦）
中田企画広報課副参事。
◎
企画広報課副参事（中田智子） 先ほど京都育英館さんが、今現在中国とどういう関係かというところのご説明がありましたが、ちょっと詳しく説明させていただきますと、中国と関係が直接的にあるのは、
京都看護大学の系列法人であります
学校法人育英館でございます。京都市で外国人留学生に対する日本語教育機関として、関西語言学院を運営しておりまして、中国の瀋陽市の東北育才外国語学校と連携し、学校の入学ルートを構築しておりますので、このことから誤解が生じている一つなのかというふうに考えてはおります。 東北育才外国語学校は、中高一貫校で、中国一の日本語エリート教育校として知られております。当時の
学校法人育英館の理事長が、私財を投じて設立した学校で、関西語言学院と連携することで、日本の国際化のために優秀な留学生を中国から迎え、日中友好に貢献する人材を育成したいという考えからでありまして、人手不足だとか、中国人がかなりたくさん来るとか、そういったような目的のための学校ではございません。 なお、関西語言学院では、東京大学をはじめ、京都大学や大阪大学、また大学院に合格者を出しているようです。このことから、（仮称）四万十看護学部は、
京都看護大学の教育方針や学生要項により学生を募集するものでありまして、別法人である
学校法人育英館のほうとは直接的な関係はなく、
京都看護大学では、留学生の受入れは行っておりませんので、本市においても留学生の受入れは行わないということで、そういった周知をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 安岡 明議員。
◆15番（安岡明） 理解はいたしました。これをどう市民や地元に浸透させていくか、理解してもらうかというのは、大変難しい問題かなというような気もいたします。今日のたしかこれは読売ですか、安保技術流出、大学意識低くということで、留学生に注意喚起、６割してないと。中国政府が進める千人計画とか、いわゆる留学に行って、そこで学んだ技術を自分の国に持って帰って、そこで武器なんかに、今ドローンなんかのあれに、ある新聞には、ドローンの脅威、あるドローンの開発に研究したということで、日本人の学者が44人表彰されとったとかという、そういう記事もあります。 そこで考えるんですけど、今の説明は分かりました。
京都看護大学四万十学部設置の運営に関する基本協定書、この中のその他の項に第７条がございます。この基本協定に関して疑義が生じたとき、また基本協定に定めない事項については、必要に応じて甲乙協議の上、定めるものとすると。四万十市と京都育英館看護学部と協議をするようになっております。本当に一番安心するのは、こういった協定を使って、そういったことのないようにしっかり入れ込むと、こういったことも非常に大事じゃないかなっていうふうに思います。私も５年、10年先になって、後で下田がどんなことになってるか分からんかったら責任取れるのかとか、そういったことに近い言葉で言われておりますので、そこらあたりはどんなふうに考えておられるでしょうか。
○議長（小出徳彦）
中田企画広報課副参事。
◎
企画広報課副参事（中田智子） 先ほど第７条その他、この基本協定に関して疑義が生じたときは、またはこの基本協定に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議の上定めるとするということにしておりますので、これ以外のことで発生しましたら、きちんと協議の上、定めていきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 安岡 明議員。
◆15番（安岡明） よろしくお願いをしときたいと思います。 それでは、次に行きます。 市の行政を預かる者として、厳しい人口減少、過疎化の中で、人口減少の抑制、経済の活性化は、最大の課題であります。今回の
看護大学誘致は、地元の復興を願う私どもにとりましても、まさに最大のチャンス到来であります。市にとっても経済活性化への大きな弾みとなることは間違いありませんが、地元では、大学が来れば、具体的にどのような効果が見られるのか、ほとんど理解されておりません。リカレント教育と誘致効果向上の具体的な実施は、いつどのようにされるのか、また理解を得るための周知・方法についてお尋ねをいたします。
○議長（小出徳彦）
中田企画広報課副参事。
◎
企画広報課副参事（中田智子） これまでも四万十看護学部が設置された場合の地元効果や地域貢献活動、そういったものに関して周知をしていこうと地元説明会も行ってきましたが、なかなかそういった具体的なお話に行き着いておりませんでした。これから、またそういったところに特化した説明会をしながら、下田の地区だけではなく、四万十市また幡多地域の方々にどんな効果があるのか、またいろいろな経済効果も含めていろいろと先ほども答弁申し上げましたが、いろいろと課題も皆さんで出し合いながら、いろいろといい点、悪い点も整理しながら行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 安岡 明議員。
◆15番（安岡明） 中学校統合問題もあって、なかなかここまで踏み込んだ進み具合でないのは、理解できますけれども、来年７月からオープンキャンパスが始まるということにもなろうかと思うんです。学生がよそから大学を見に来て、地元の様子であるとか、やっぱりまだ何か歓迎されてないような雰囲気の中であれば、これは厳しいと思うんですよね。ですので、早くその辺をきちっと住民の皆様にも理解してもらえるような取組がないと、これは本当になかなか大変だなというように思いますので、ここまでにしますけれども、ただもう一点、７月12日下田地区住民説明会の資料を基にして詳しくやろうと思ったんですが、時間がありません。一言だけ。 この中に、地元雇用及び地元調達、いわゆる食堂を開放したり、職員雇用も書かれてます。地産地消の推進、もちろん400人ぐらいの人数でやがてそういうふうになれば、たくさんの物は作って売れるということになりますが、この辺も全然進んでないんかどうか、ちょっとそれだけお聞きしたいと思います。
○議長（小出徳彦）
中田企画広報課副参事。
◎
企画広報課副参事（中田智子） 地元雇用というところ、食堂運営であったり大学の職員であったりということを考えておりました。それから、地産地消とかっていうのは、食堂でできるだけ多く地元の農産物等を利用していただくとか、学生が来られましたら、いろいろと地域の物も買っていただくというところでの期待ということでございますが、なかなかまだ食堂運営まで踏み込んだところができておりませんので、そこのところは今から協議しながら、できるだけ地域に利益があるような経済効果のあるような、そういったものにしていきたいというふうに考えております。 あと大学職員のほうは、四万十市のハローワークにもう募集のほうもされているようにお聞きしておりますので、四万十市の地域の方がそれを見て問合せもございました。そういった形で地元雇用というところでも行っているようにはお聞きしております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 安岡議員、時間です。
◆15番（安岡明） すみません、教育長にばっちしお聞きしようと思ったんですが、以上で私の質問を終わります。
○議長（小出徳彦） 以上で安岡 明議員の質問を終わります。 14時10分まで休憩いたします。 午後２時０分 休憩 午後２時10分 休憩
○議長（小出徳彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） お許しをいただきましたので、一般質問をしたいと思います。 今回も昨年12月に続きまして、最後になりました。一括での質問になったわけでございますが、るる13人の質問を聞き、答弁も聞きました。非常に矛盾した答弁とか、市長と課長が言いようことが違うとか、非常に違和感のある一般質問のように感じております。どうか間違わんように答えていただきたい。 早速、質問に入ります。 まず初めに、土曜保育の延長について質問します。 私は、議員になって３か月目、26年９月議会にこの問題を取り上げました。私の公約でもあり、１年前に市長になった中平市長の公約でもありました。翌年27年３月議会にも答弁し、そのときの保育の係は福祉事務所でありました。福祉事務所の所長が伊?脇寿夫さんという担当管理職でありました。思わぬ答弁をいただきました。私もそのように考えておったから、できるだけ早く実施すると、そういうご答弁をいただき、28年４月から実施をされたと。３園で実施をしていただきました。本当に初めての質問みたいなもんで、１年半後には実施されたと、非常に私自身もうれしく思ったことでした。そして、伊?脇所長いわく、取りあえず３園であるが、将来的には増やしていかないかんという考えでございます、ということでありましたが、その後３年たっても全然進まない。伊?脇課長は退職しました。進まない。そこで業を煮やして、私は昨年12月、市長に質問をしました、どうなっちょうがぞと。市長の答弁は、非常に反省してますと、前向きに検討しますということでありましたので、この４月を楽しみに待っておりました。答弁では反省しとると言いながら実施はしない、そのことについて、私は行政の公平性さからいうても、すべき。なぜなら、例を挙げますが、愛育園の隣には鳴り物入りでできた保育園があります。そこは日曜日もしようと、看護師さんもつけちょう。その中で公立の市長が直接の管理をしよう保育園、古い保育園、愛育園、市長は残しました。その保育園は、62名の園児がおるが、してない。市長のあの反省の言葉はどうやったのか、本会議で。そのことについてもご答弁願います。 次に、同じく保育行政でございますが、現在兄弟で別々の保育園に行きよう人はおらんのか、そのことについてまず１回目の質問をしときます。そのことを問うのは、私３人の親から、兄弟別々になって困っとるという話をこの２年間に伺ったからでございますが、その私に相談した方は、その年にはならだったが、今現在は同じ保育園に行っております、公立保育園でございますが。そのことについて、今おるのかおらんのかを問います。 次に、大学の誘致についてご質問します。 私を入れて大学誘致については７人の議員さんが質問するわけです。６人の議員さん、若干反対の方もある。大いに推進の方もある。そういう中での最後の大学の立地の質問でございます。 私は冒頭言っときます。私は35年前、私は70歳ですので、ちょうど今の半分のとき、経験できた時、役所の職員でございました。ある県会議員の立候補に当たる政策に、大学誘致を一番先に上げらした。私は、
大学誘致は35年前は、これが企業誘致よりも一番ええという思いでございました。それはどういうことか。なぜそんな思いをしたか。私は、開校５年目、昭和46年に大学へ入学しました。開校５年目でございました。そのときの生徒数は1,500人弱の大学でございました。12年後、34歳のときに大学へ行ったら、自分の下宿が分からない。大学の生徒数は３倍強、4,500人を超えておりました。それは人口がどんどん増える、進学で増えるときでございました。そういうことで、大分の外れの大分市ではございましたが、大在というとこでございましたが、まちが変わっておったとびっくりした。自分の下宿が分からない。そのとき35年前は、企業よりも何よりも
大学誘致をしたほうがええという思いで、ある先輩の県会議員の立候補のときに政策で上げた。しかし、今はどうでしょうか。人口減少の中で誘致をしたら、20年先、30年先はどうなるのか。私は市議会議員の一人として、今の状況では持ちませんと。新興大学について市長もよく勉強して、ある議員の答弁に31％の定員割れの大学があると。それには東大はじめ国公立大学には定員割れはないんです。全て私立大学。まだ、具体的に言うと、地方の大学ほど定員割れが多いがです。四国の私立大学９校あります。９校中５校が定員割れ、特に高知県は私立大学は２校でございます。その２校とも、２校合わせて半分の定数も満たしておりません。そういう中で、私は20年先、30年先を見通したときに、どうしても止めにゃならんと言うてます。なぜなら、ただで来てくれるがやったらいいですよ。10億円の上限、10億円じゃないですよ。今議会でも補正予算に1,000万円の単費をつけてます、大学が来るために。そして教育長の先ほどの答弁にもありました。
下田中学校を２年間降ろすについては、非常に環境が悪いと、教育環境が。悪いとこへ、大学が来るために２年も降ろすと。なってないねえ。そういうことで私は反対の立場でおります。なぜなら、２回目の質問で、合理的になぜ来れんかという話もします。 まず、質問をします。
下田中学校の再編中に、いつ誰が
大学誘致を決めたのか。どんな会議で政策会議を開いたのか、どんな会議で決めたのか。 ２つ目には、誘致をする補助金の上限10億円の根拠を市民にも私にも分かるように説明をしてください。今までの副参事の話では、市民から認められる上限が10億円ぐらいだろうという説明は受けました。納得しておりません。 ３つ目に移ります。 防災拠点について、今ある中学校の体育館、いろんな質問がありました、このことも。答弁に私は納得してません。
地震防災課長は防災大臣ですよ。自分とこが今よりか悪くなることに、テント村をつくるとかという話じゃないですよ。どういうことか。地震が来たら、津波に遭うたら、10か月、１年、公立中学校であれば体育館を使える。じゃあ大学と協定を結ぶから大丈夫と言いよりますが、大学は１年間休校するんですか、まずそのことをお尋ねしときます。 ４つ目、補正予算でも分筆登記を計上されているが、目的及び筆数を簡単に教えてください。 ５つ目なんですが、市長にお尋ねします。
大学誘致をするというふうに政策決定もされてます。10年先、20年先、30年先をやはりトップリーダー市長は見通さないかんと思うんです。先ほども前段の答弁によると、学長さんも人口減少になる。18歳人口が減る。その中で外国の留学生も考えないかん、市長もそう答えました。先ほどは、担当副参事はよねえ、考えてないと。市長は考えちょうのに考えてないとはどういうことか、ということも副参事にお聞きします。市長は考えとるというふうに言ったんですよ。あなたの考えは、市長より偉いのか、そのことについてもお聞きします。 次に、誘致する大学について、
京都看護大学ですか、表が。この大学を卒業したらどんな国家資格の受験資格が得られるのか。 また併せて、教員の免許は、単位を取得したら取れる大学か、１点目はそのようにお聞きをしておきます。 もう一つここで付け加えるならば、体育館の話も川渕議員のときと違っております。川渕議員のときは、体育館は造らない。先ほどの答弁では、体育館も使うんですと。体育館は、私の聞いとるとこでは、多目的ホールというて、食堂とかにするというふうにお聞きしとる。大学の卒業の単位には、必修で体育は要らないのかと、そのことも調査をしとるはずですので、お聞きします。 次に、図書館についてもお聞きします。図書室は要りました。320人定員の大学は、文部科学省の認可基準でも蔵書、何冊要るんですか、まず教えてください。 以上、１回目の質問には、大学に関する部分についてはそのようにお尋ねをしときます。 ３つ目の質問に入ります。
下田中学校再編について市長の決断についてお聞きします。 私は、今回もまた市長はこのような決断をしたのかという思いです。それはなぜかと。保育園のときの決断もやはり反対があって、愛育園を残す。２つを初めは、愛育園ともみじ保育園を一緒にして、なくして一つ造るという。今回も市長に委ねたどうかということは別として、市長の判断で、１・２年生を残すと。２年間は続けると。まだいろいろな要望が出ておりますけど、続けてくれと。ということでした。その決断は非常にまずい。なぜまずいか。教育長にも関係するんですが、先ほども教育長も言われました。プールも上がらないかん。３階に中学校を降ろす、そういう教育環境が悪い中で２年間すると。一番いいのは、教育長の考えでは再編をして、中中か西中に行ってもらうことが一番ええと。一番ええのに悪い選択を市長がした。それがおかしい。まだおかしいんですよ。歴代の総理大臣の中で、人の命は地球より重いと言うた総理大臣がおるんですが、市長は、南海地震が来たときに、何分で津波が来ると思うとるんですか、誰も言える人はおりません、下田地区に。統計学で言うても、どこで起きるか分からんですから、今。いつ起きるかも分からん。明日中に起きるかもしれん、来年起きるかもしれん。津波の到達時間は、起きた時点では想定はできます。どこで起きるか分からんから時間が想定できない。そこで私は、この判断はなぜいかんか。既得権がある高台におる中学生１・２年生を下へ降ろしてきて、誰が責任取るんですか、死んだら明日、来年。誰が責任取るか。政治に課された命は、市長に課されたがは、私よりも20倍重いんです、20倍か10倍か分かりませんけんど。市民の命を守ることが一番じゃないですか。今おる高台で地震が起きて津波が来て、９人か８人か知りませんけんど残った中学生が、命を落としたらどう責任を取る、そのことについてお答えを願いたい。 私は、１・２年を残す判断であれば、今のまま中学校に置いとけばいいんです。あこの学校で卒業したいという生徒の手紙も来ました。そういうことで判断したというのなら、そこに置いといたらええ。それをなぜそういう下へ降ろすか。今回も700万円何ぼ、1,000万円近い単費を使って大学が来るために10億円とは別にするようになってます。そのことについて、私は非常に、大学が来るために今の中学生の命を危うくするのかと、そういう政治はないと思います。ひとつ市長に、私にも分かる、
下田中学校の父兄にも分かる答弁をしていただきたい。 次に、食肉センターの問題。 私は、この食肉センターについては２つの条件を市長にお願いしてました。１つは建設に当たって、１つは国の補助金、強い農業交付金をもらわなできんと。もう一つは、県の補助要綱よりか多くもらってこなできないと。今県のほうの交渉はしようようですが、国の交付金を断念した。なぜ断念したか。皆さんの、私も含めて努力が足らん。豚の増頭計画ができらったもんですから、国が認めてくれなかった、それが一つ大きな原因ですよ、交付金もらえんのは。だから、今回再度考え直してといろんな委員長報告の中でもありました。私は、やはりこの問題、１回立ち止まって、早急に結論が出ない。職員の身分の問題もある。労働組合との調整もできてない。公社でやるのか民営でするのか分かりませんけんど、私はお願いしときたい。１年、２年じっくり県とも交渉し、増頭計画ができんもんかも再度検討をして、次の方向を、ええ方向を探ってもらいたい。この問題も一般質問で私が一番取り上げてます。私は今回７回目です。初めから危ないと。時には進むも地獄、引くも地獄、どうせならその２つの条件をクリアして進まないかんという質問をしました。市長もそのことについては、納得してくれたようです。してもらう言いよった、片一方の条件が合わんなったから。 ここで私は提案をしときます。 じっくり１年考えて、市長の任期もあと３年半ありますので、そこの間で考えていただきたい、ええ方向に導いていただきたい、そのことをご答弁願います。 次に、
下田中学校の未登記の問題について、先ほども安岡 明先輩議員から質問がありました。 まず、お金は先ほど多少払い方が分かりましたけんど、未登記になった理由。次には、市は開発公社にお金を払ったということが分かりました。開発公社は誰に払ったのか。地権者に払ったのか。払ったのが地権者じゃなかったら、誰に払ったのか。うちはどこの領収書を持っとるのか、詳しくそこが分かるようにご答弁願います。 それからもう一点、登記ができてない、お金は払うた、開発公社に。誰かが猫ばばしようかどうかになっとる。お金を支払うときに登記ができてないでも、権利者の同意、放棄の同意を取るんです、役所の仕事として。同意は何人おって、その当時、どればあ同意をもろうてたのか。同意はもらわんずく金払うたというのはおかしいんですよ、中学校が未登記のまま。そのことについても教えてもらいたい、お答えを願います。 次に、市単独事業についてを質問いたします。
大学誘致事業の中でも問わせてもらいます。 １つは、東洋医学の里ですか、はり・きゅうをやりよったとこの備品を今回病院が使うて要らんなったもんを今度来られる大学に、要るもんがあったらお譲りしますということで、大学側も要るもんは使いますということで、双方そこまではええ話ですが、そこで今回の事業で市からお譲りする、大学に。その運搬費42万9,000円を計上しとるわけですが、何ぼ人よしというても、人よしが四万十市は過ぎりゃせんかと思うんです。大学が要るもんを譲ることは、私はいいと思うんです。それから、蕨岡中学校が休校か廃校かになってますから、空いてますので、そこへ保管するのは無償でも何ら問題ないと思います。ただで無償でお譲りするのにここに計上しちょう、その理由。設備整備費も補助対象としていることから、再利用することで経費削減を図ることができるという、議員に議案説明をしてますが、市は経費削減をどればあできるのか、もう一つ併せて、今度は送っていった、蕨岡へ持っていった、戻しなも市がするつもりか、その２点について、まず
大学誘致の副参事のほうにお聞きをしときます。 次に聞きたいのは、
下田小学校の改築工事について教育長にお尋ねをしますが、今回先ほども問題になった700何万円の予算がついて、３階に部屋をあれすると。大学が来んかったら、誘致は私は反対やと言ってます議員の一人ですが、うちの会派も賛成できん思います。私の質問を聞いて反対になるかもしれませんが、もし来んときは、このお金はどうするんですか。大学が来んとき。議会でまだ結論出してないから、予算も出してないから、この予算が通るかどうかも分かりませんけんど、もし通ったとき、来んときはどうするんですか、まずそのことを１点お聞きします、来んときの場合。 次に、ワサビ事業についてお伺いします。 まず、ワサビ事業は、今年で５年目、今植えとるからそれを管理せないけませんので、あと来年、再来年とかかります。また、今年予算通して、あこの面へ全部植えるようなんです。今半分しか植えてない。聞くところによると、10月に後期のを植えるというふうに聞いちょう。そしたら、また７、８年かかる。私は、今年も３回ほど見せてもらいました。一昨年と変わりません。私は、このワサビについても初めから川村議員とともにしたらいかんと、公金で市長にはばくちを打ったらいかんと、成功することが80％見込めるのなら実証実験してもええが、半々ならしたらいかんというふうに質問もしておりますが、私は、成功は何人かの農家の方が普及をする。今現在市の単独の真水のお金でも税金を3,500万円投入しちょう。そういう中でこれ以上続けたらいんと、７年で打ち切って、８年目は国庫の補助を１年目にもらってますから、その実験結果を職員でどういう結果であったかというまとめの１年にして、今年でやめるべきと思っておりますが、ご答弁を願います。３作目はしないということをどうかということを端的に聞く。少しでやめるつもりでありましたが、随分と使いました。答弁漏れのないようにひとつよろしくお願いをいたします。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 大変熱の入ったご質問、ありがとうございました。 まず、土曜保育の件についてご答弁を申し上げたいと思います。 確かに以前の議会で答弁して、それからなかなか進んでいなかったということにつきましては、大変申し訳ございません。ただ保育行政は、土曜保育だけではございませんので、そのほかいろいろなものをやった中で、若干遅くなったのではないかなと思いますが、この後、担当課のほうで土曜保育につきましての考え方を答弁させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 そして、中学校の再編協議中にいつ、誰が決めたかということでございますけれども、まずこのことにつきましては、令和２年１月に、学校法人から下田地区の中
医学研究所と
下田中学校を活用することを前提に大学を開設したいという最終判断が示されました。学校法人が下田地区を最終判断とした理由は、学生確保において大変魅力的な景観環境であること、また大学施設として使い勝手のよい中
医学研究所を中心とした整備が望ましいこと、また有岡にある四万十看護学院は、
学校法人育英館が運営をしておりまして、
京都看護大学は系列法人である
学校法人京都育英館が運営する大学となりますので、別法人が同一敷地内で校舎を兼用して使用することが難しいということがありました。そこで、学校再編の協議中ではありましたが、
大学誘致の可能性を無駄にしないためにも、また新学部設置の可能性を探ることから始めるとして、下田地区に説明に入るということを市として判断をし、議会説明の上、取組をさせていただいたものでございます。そして、令和２年１月15日に私、副市長そして教育長及び担当課長４人で協議をした中で判断をいたしました。その全ての責任は私でございます。 そして、まず留学生の問題、確かに議員がおっしゃいますように、これから先に生徒の確保が大変厳しいときが出てくると思います。私は、やはり日本人でこれから大学も含めまして、例えば四万十市の介護の問題あるいは農林業の問題、そして建設・建築も含めまして全ての職種を賄うことにつきましては、もう不可能であろうと思っております。これは、日本全体でございますけれども、そういった観点から考えますと、やはりコロナが一定収束をしたときには、世界がもっともっと短くなるという思いもありますので、将来的にはどうしてもこれは留学生、これは中国だけではありません。ミャンマーであるとか、あるいはベトナム・カンボジアも含めまして、いろんなとこから来ていただいて、そこの中で生徒を確保していくという形の中でご答弁をいたしました。確かに副参事が考えてないという答弁をいたしましたが、これにつきましては、当面、できて10年近くは日本人でやれるということでありましたので、それを踏まえた中での副参事の答弁でございますので、若干自分と言葉があれがありましたけど、それにつきましては、ぜひご理解賜りたいと思います。 そして、
下田中学校を下に降ろすということについてでございますけれども、これにつきましては、ご存じのように、私は２つの案を提示させていただきました。１つは令和４年に統合する、もう一つは２年間降ろしてやる。確かに今から20年前、私が西土佐村の議会議長あるいは村長の当時であれば、もう令和４年に統合するという方向で決めたと思います。それからこういう仕事を約20年間近くやっておりましたので、人の話も大分聞くようになりました。そこの中で、９名の子供たちの作文を見たときに、やはりこれは強引に令和４年にすることはいけないということで、その思いに応えるべく、２年間下に降ろしてやるという形を決断をしたところでございます。確かにそのことについては、教育環境等々につきましても十分ではありません。大変申し訳なく思っておりますけれども、そういう形の中で決めさせていただいたところでございます。 そして津波の心配、議員のほうからおっしゃいましたけれども、確かにごもっともでございます。ただ学校で生活する時間というのは、全部の生活の約３分の１ぐらいではないかなと思います。やはり最も大切なことは、その場その場で、例えば災害が出たとき、どういう形の対応ができる能力を養っていくのかということが重要であろうと思いますので、より一層、今後防災教育も含めまして危機管理体制、そういう形の中で進めてまいりたいと思いますので、大変申し訳ございませんが、ご理解を賜りたいと思います。 そして、下田の未登記用地の件について若干自分のほうから、自分の考えを述べらせていただきたいと思います。 下田の未登記用地につきましては、特に行政で未登記用地の問題というのは、大変大きな課題でございます。一つ私の経験を申しますと、実は現在網代バイパスが開通をしておりますけれども、網代バイパスの抗口が大変用地の問題でもめまして、これは西土佐村の村長当時でございますけれども、香川県にその持ち主がいて、香川県に数回足を運び、当時の建設課長と一緒に、そしてお願いをした経過がございます。１回などは、昼の１時ぐらいに着いて、晩の９時ぐらいまでお話を聞かされたということもありまして、そこの中で地元の人がもう同意をするという、地元というか、地権者の方から判をもらったような経過もございますし、また副市長当時、土地開発公社の理事長をさせていただきましたので、そのときにも高知のほうで未登記の問題がありまして、当時の局長と数回足を運んだ中で、そういう形の中で了解をもらい、登記をした経過がございます。今問題となっております未登記の土地につきましても、自分がまだ副市長当時にこの問題が起こっていることは承知をしておりました。それで、そのために神戸のほうに土地開発公社の局長、そして数回行かせてそこの中でこれを進めておりましたので、私といたしましては、当然もう終わっているもんだと思っておりましたけれど、今回こういう形になりましたので、確かに市民の方を相手に裁判を起こすということにつきましては、できたら避けたいわけでございます。ですので、今議会終わった後に、もしその神戸の方々が会っていただけるのであれば、私も足を運んだ中で、できるだけ同意を取るような、そういう形の努力をしてまいりたいと考えております。 また、考えにつきましては、後ほど
教育委員会のほうからまた答弁をいたしますけれども、できるだけ同意を得るというような形でやっていきたいとは思いますけれども、どうしてもそれができないときには、一定の訴訟も仕方がないのではないかなと思っているところでございます。 また、答弁が抜け落ちていましたら、また後ほど言っていただきましたら、またご答弁申し上げます。よろしくお願いいたします。
○議長（小出徳彦）
久保教育長。
◎教育長（久保良高） どうも失礼します。 そしたら、上岡議員さんの質問に対して答弁させていただきます。 まず、自分は確かに、
下田小学校の３階で、中学生１年生・２年生は、来年２年・３年になるわけですけれど、学習生活するには最高の環境とは考えておりません。自分たちとしては、基本的には令和４年４月に一斉に
中村中学校へ統合することがベストだと思います。ただ市長さんの立場で、直接市長さんのほうにも中学生から手紙も来ました。保護者の方の熱い思いも市長さんのほうへ直接伝えてきました。自分としても、市長さんの最大限の配慮っていうか、それがあっての最終的な判断だと思いましたので、自分たちも中学生、今13名ですか、１年生・２年生が。
下田小学校の３階で生活するのは、なかなかつらい面もあると思いますが、自分たちにできることは、精いっぱい中学生がそこで快適に学習生活ができるようにすることがベストかなと今考えているところです。 それと、地震のことがありました。確かに
下田中学校は高台で、
下田小学校が低い位置になるがですけれど、
下田中学校は耐震工事をやっております。でも
下田中学校っていうのは、築50年たっています。ですから、今自分が考えるのは、地震で
下田中学校が倒れることはないと思います。ただ地震が起きたときに、津波の前に、まず何が一番心配かというと、例えばあってはならないことながですけれど、壁が崩れたりとか、そういう揺れによる建物が壊れることから自分の身を守ることが一番だと思います。そういう面では、実は
下田小学校は築20年ぐらいです。ですから、現在の耐震基準にも十分耐えれるだけの建築物です。そういう意味では、まず
下田小学校は比較的新しい建築物ですので、物が落ちてきたりとか、物っていうのは、壁とか天井とかそういう意味ですけど、そこから身を守ってもらって、日頃から避難訓練もやっているわけですので、素早く高台に逃げていただくと。まず考えないかんのは、津波じゃなしに、やっぱり自分の身を、揺れで建築物が壊れた、そういう状況から守るという意味では、
下田中学校で築50年の建物の中で落ちてきたりするものから身を守るのと、
下田小学校の新しい建物の中でというと、何とも言えないというか、もちろん高台で新しい建築物が一番いいんですけれど、一概に
下田小学校が地震の際には、特に危険だということはちょっと言いにくいかなと思います。 それと、もしも大学が来ない場合ですけれど、自分たちとしては、大学は令和５年４月に開校するということを考えて、
下田中学校の生徒さんが
下田小学校に降りてくる場合の快適な環境づくりのための予算を考えようわけですけれど、実は自分たちの中でも、大学が開学する・しないは別にして、今は中学生１年生・２年生は、
下田小学校へ降りて、
下田中学校の生徒として卒業するということになってますけれど、果たして蓋を開けたときに、
下田中学校の13名の生徒さんが、全員
下田小学校に降りてくるか。ひょっとすれば、
下田中学校の今の１年生・２年生は、今の時点では小学校に降りてくると言ってますけれど、やっぱり
アンケート調査をせないかんと思います。実際もう既に
アンケート調査を今日お回ししたがですけれど、ただ今の時点で
下田小学校で生活するという子供さんが、12月になったら、ひょっとしたら友達も中中へ行くので、私も僕も中中へ行きます。ひょっとしたら
下田小学校の３階で勉強しようという子供がゼロになる可能性もあるんです。自分たちもそれを考えて、もうできるだけぎりぎりの範囲まで予算を執行するのを延ばして、ただ自分たちが考えているのは、４月に中学生が
下田小学校へ降りてきたときに、準備できてませんということは、絶対に防がないけないんです。ですから、そのあたりのもうぎりぎりまで待って、しかも４月には万全な準備ができると、その時点での予算執行ですので、ということを今考えているところです。ちょっと悩ましいところながですけれど、大学が来ない場合とそういう生徒さんが小学校の３階で生活しないということ、その２つの想定をしながら、今の
教育委員会の事務局といろいろ考えているところです。 以上で終わります。
○議長（小出徳彦） 山崎
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） 私のほうからは、
大学誘致に伴う課題についてというところの分筆登記の目的及び筆数というところと
下田中学校の用地の未登記についてご答弁をさせていただきたいと思います。 まず、
下田中学校敷地に係ります分筆登記についてでございますけども、これにつきましては、
大学誘致を行うことに伴いまして、今後学校法人に貸与することが予定される区域と市が継続して管理する区域を明確にするために実施するものとしております。 市が継続して管理する区域には、現在ございます下田地区の防災活動拠点施設、それから施設に附属いたします駐車場、耐震性貯水槽、
下田中学校プール等が含まれるというふうに考えております。 なお、ご質問の分筆する土地の筆数につきましては、３筆というふうになっております。併せて、
下田中学校敷地内に存在をします法定外公共物、いわゆる赤線についてでございますけども、この表題保存登記を行うことというふうにしております。 続きまして、
下田中学校用地の未登記についてでございます。 まず、
下田中学校用地取得及び未登記となった経緯を簡単に説明させていただきますけども、この未登記となっております土地につきましては、
下田中学校の用地として取得するに当たり、当該土地を所有する登記名義人である相続人の一人の同意を踏まえて、財団法人中村市土地開発公社が昭和43年11月18日に下田開発協議会から購入して、続いて先ほどございました中村市が土地開発公社から昭和44年５月１日に購入しているものでございます。よって、中村市につきましては、土地開発公社にお金を支払っております。その前段、中村市土地開発公社は、その手前の下田開発協議会のほうに、昭和43年当時にお支払いをさせていただいておるところでございます。その後、確認できる資料では、土地開発公社により、昭和55年頃から未登記地の解消に取り組んでおりまして、平成18年度の国土調査の成果によって、
下田中学校敷地内に、今回の土地を含みます４筆の未登記地の位置や地籍が確認をされたところです。その後４筆中３筆につきましては、現在までに登記が完了しているところでございますけども、残る今回問題となっております１筆については、現在も未登記のままという状況でございます。 ご質問の１筆が未登記となっている理由についてでございますけども、まず当初、下田開発協議会が相続人の一人と当該地の売買を行う際に、当時の相続人全員から所有権移転に必要な、議員おっしゃられます同意や書類が整わない状態で土地代金を支払っているものと思われまして、その状態のまま財団法人中村市土地開発公社へ、続いて中村市が購入したことが、現在まで所有権移転登記ができていない大きな要因であるというふうに考えております。 なお、残された資料を基に確認する中では、土地代金の支払いについて、その当時相続人全員の同意があったかということは定かではありません。この当時につきましては、記録上、15人の相続人がおられたという記録が残っております。 また、相続人の一人に土地代金が支払われているという記録はありますけども、その後、その土地代金がほかの相続人に渡ったかということについては、市では把握はできておりません。先ほど市長もご答弁申し上げましたが、平成20年当時くらいから未登記地の解消というところに努めておりますけども、その当時には、既に相続人39人まで膨らんでおります。その中で31人については、平成21年度までに承諾を得ているということに記録としては残っておりまして、その後現在今議案で訴えの提起のほうをさせていただいておりますけど、現在の時点では42人に相続人がなってるということでございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 武田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） それでは、私のほうからは、保育行政についてお答えいたします。 まず、土曜午後保育についてですけれども、このニーズにつきましては、できるだけ早期に取り組まなければならないニーズであると認識しておりますが、現在実施できておりません。このことにつきましては、先ほど市長も触れましたけれども、他の保育サービスの充実、特に障害児保育でありますとか、待機児童解消、そちらを優先して取り組んできたところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ただこのニーズにつきましては、議員からも再三ご意見いただいておりますし、保護者からもたくさんニーズがあるということは把握しておりますので、来年度は拡充したいと考えております。 次に、兄弟で別々の保育所に入所している事例はあるかについてでございますけれども、ご承知のとおり、市内の保育施設につきましては、各施設受入対象年齢が違います。そういうことから、例えばめぐみ乳児保育園と具同保育所など、保護者の方が受入れ対象年齢の違う施設を選択されて、その結果、兄弟別々の保育所に入所しているという事例は、もちろんございます。ただ、議員のご質問の趣旨は、入所調整によって保護者の希望に添えない形で別々の保育所に入所していただいている事例ということかと思いますけれど、そういった事例は、公立ではございませんが、民間で１施設ございます。 以上です。
○議長（小出徳彦）
中田企画広報課副参事。
◎
企画広報課副参事（中田智子） 私のほうからは、大学誘致のまず下田中の再編中に、いつ、誰がどんな会議をしたのかというところからご説明させてもらいます。 （「市長が答えた」と呼ぶ者あり） 詳しい内容をちょっと説明しようと思ったんですけれども、市長がしていただきましたので、いつ、誰がというところは、市長から説明したところですけれども、会議の内容というところで、どんなことを話したかということなんですが、
大学誘致の可能性を無駄にしないためにも、新学部設置の可能性を探ることから始めることとして、下田地区に説明に入るということを市として判断し、議会説明の上、取組をさせていただくということの話合いをしまして、進めさせていただいたというところでございます。 それから、10億円の根拠でございますが、これまで学校法人に対し、大学設置についてお願いをして経過もあります。
大学誘致をする立場として、新学部設置に係る経費については、できる限りの協力はしなければならないと考えております。そのため、経済効果の推計や市財政の運営等について勘案し、補助上限額を10億円としたもので、財源については、四万十市を応援したいという方々からいただいた寄附金を積み立てているふるさと応援基金を想定しており、単年度補助は難しいとのお願いをし、分割による補助ということを考えているところでございます。 それから、外国人留学生の件ですけれども、市長は考えているのに、私のほうからは考えていないということでございますが、私のほうからの答弁といたしましては、現在
京都看護大学法人として留学生を受け入れていないというようなことでご答弁させていただいたことでございます。５年後、10年後のことではなく、現在、今の状態として答えさせていただいたということでございます。誤解があったら申し訳ございません。 それから、国家資格に関してですが、国家資格は、学士の看護学となっております。 それから、教員の資格というのは、今のところ聞いてはおりませんので、卒業と同時に取れるのは、学士の看護学ということだけになります。 それから、体育館はどうなっているかということです。 これも私の度々の説明不足で大変申し訳ございません。川渕議員がご質問されたときに、運動場、グラウンドのことだけをちょっと考えてお話ししておりまして、多目的ホールの体育館の機能というものをきちんとご説明しておりませんでした。多目的ホールは、食堂それから入学式・卒業式のホール、それから体育館としても利用するということでお聞きしております。 体育館というのは、運動ができるスペースがあればいいということですので、きちんとした体育館というか、運動できるスペースとして体育館の機能を置くということでお聞きしております。 それから、図書館ということなんですが、図書館は、基準では要るようになっております。校舎等の施設として、図書館は要るということになっておりますけれども、図書室を整備するということでご答弁させていただきました。図書室と図書館は同義ということで、図書室でも構わないということでお聞きしております。 それから、書物です。何冊要るのかということですけれども、数量的な目安はないということです。 それから、定員の10％以上の座席数が設けられることが望ましいということで、そちらのほうはきちんと整備するということでお聞きしております。 それから、備品についてです。中
医学研究所内にある備品のうち、大学から再利用の申出があった備品を中
医学研究所の改修工事中に蕨岡中学校に仮置きするための運搬費の補正予算案についてですが、この備品は、平成18年12月末に下田の中医鍼灸院を休止し、翌月中村東町の中
医学研究所附属鍼灸院へ一本化して以来、使用されていなかった備品のうち、再度市民病院の使用の有無を確認し、市民病院の使用が見込まれないとされた備品でございます。誘致を行う市としまして、できる限りの協力をさせてもらうとの考えから行うものでございます。 学校法人への補助金の交付については、まだ要綱の整備はしておりませんが、令和３年３月26日に協定を締結いたしました、（仮称）
京都看護大学四万十看護学部設置運営に関する基本協定書及び学校法人との支援に関する協議事項に基づきまして、備品・施設整備・設計・工事費など、新学部の設置に要する費用に対し補助を予定していることのため、学校法人に再利用していただくことで、全体経費の削減を図るものでございます。 議員がおっしゃられました市は経費の削減をどのくらいできるのかということでございますが、これも私の説明不足できちんと書いてございませんので、市が経費を削減できるように書いてございました。全体経費の削減を図るという意図で書かせてもらったもので、説明不足により誤解を招く結果となってしまいました。申し訳ありませんでした。 以上で説明のほうは終わります。
○議長（小出徳彦） 山本
地震防災課長。
◎
地震防災課長（山本聡） 私のほうからは、
大学誘致に伴います防災拠点としての機能ということにつきましてお答えさせていただきます。 繰り返しになりますけれども、大学施設の避難所利用に関しましては、現在、地域・大学と協議を進めているところでございます。 その協議内容を基にいたしまして、今後避難所利用に関する取扱いを定めました協定のほうを、市・地域・大学の３者の間で締結する予定としております。その中で、当然施設の利用期間につきましても、一定規定する必要がありますけれども、市と地域との基本的な考え方といたしまして、避難者の方が１名でも避難している限りは、大学施設を避難所として利用をさせていただくと、そういうことを強く提案をいたします。議員のほうからは、１年という具体的な期間もお示しいただいておりますけれども、実際に大学施設を避難所として利用する期間がどの程度になるのか、それは発災状況など、様々な要因に左右されてまいりますので、１年という具体的な期間をお示しすることは、現時点では難しいと考えております。
○議長（小出徳彦） 桑原
農林水産課副参事。
◎
農林水産課副参事（桑原克能） それでは、上岡議員の質問に対して答弁をさせていただきます。 国の交付金、県の補助金が多くということで２つの要件のうち、国の交付金は断念したということで、１・２年立ち止まりやるべきだということで提言をいただきました。そのことについては、今回で８回目になりますけど、令和２年12月議会で上岡議員より、今交付金がもらえないかったとき、どういう考えを持っているのか、市長からご答弁いただきたいという質問をされてます。で、上岡議員も、やはり規模を縮小するなり、レーンを豚に特化するなり、もしくはと畜だけということで、いろんな方法があると思うんですということで、そういった方向で検討されたらということで提言をいただいております。市といたしましても、そういった方向で検討してましたので、そこは一致する部分であったというふうに思っております。 そこで、今回経過等はかなりありますので、長くなりますので、これ以上長くしたら議員の皆さんに怒られますので、ちょっと飛ばかせていただきまして、事業費の推移について答弁したいと思います。 平成30年当時、２階建ての約48.5億円、で、３階建ての場合は53億円、総事業費で、53億円の場合ですけど57.7億円程度としており、その後、昨年には増税とか資材高騰、さらには諸経費率の見直しを含め、総事業費が62億円程度との見込みであることを報告させていただいた経過がございます。この事業費は、国の交付金を活用する前提の事業規模での概算事業費でありまして、当時は国の交付金に向けた取組継続や事業費抑制の検討、交付金採択が困難になった場合の規模縮小による事業実施の可能性について、並行して検討してまいりました。当然市といたしましても、食肉センターの整備が、財政破綻につながってはいけませんので、事業費を抑制すると同時に、しっかりとした事業計画をつくった上で、事業をやるか、やめるかの判断が必要でありました。現時点で、基本計画レベルになりますけども、概算事業費は、設計等も含め約53.7億円としております。この事業費の主な内容としましては、計画・設計等に約2.8億円、本体整備費に約39.1億円、消費税を含めた諸経費等に約11.8億円でございます。この概算事業費につきましては、１日当たり600頭の処理とすると畜場のみの整備とし、と畜は豚のみ、湯剥ぎ方式とし、有利な起債であります地域活性化事業債を活用したとしています。これにより62億円、国の交付金を活用した場合と整備費に係る市の実質負担額を比較しますと、約3.2億円の削減につながると試算しておりますが、約53.7億円の概算事業費は、確定値ではなく、できる限り削減に向け、基本計画レベルではありますが、県の協力を得ながら精査を行っております。 続きまして、その整備内容ですけども、市といたしましては、国の交付金を断念いたしましたので、１つ目として、整備財源の軽減を図るため、有利な起債であります地域活性化事業債が活用できる民設民営方式で進めております。この整備費については、一般会計から第三セクターの法人への補助を行い、その回収は行わないことになります。これは、高知県食肉センター方式と同じでございます。 ２つ目としては、事業費の削減のため、豚のみのと畜場としました。 ３つ目として、整備する施設ですが、これも事業費削減のため、部分肉加工場は整備せず、と畜場のみの整備とすることにしました。このことについては、事業者からも老朽化も著しく、ＨＡＣＣＰ対応も難しいと畜場であるため、と畜場のみでも早く整備してもらいたいとの意見も出ております。加工場の整備については、各関係業者が現在使用している自社加工場の増築または敷地内の空いたスペースに必要に応じて自らが新たな加工場の整備を行ってもらうようお願いをしております。これにより、先ほど答弁で申し上げましたけども、国交付金を活用した場合と比べ、市の実質負担額が約3.2億円の削減につながると試算しておりますが、今回の本市の食肉センター整備に当たりましては、高知県広域食肉センターの整備と密接に関連されているので、１県２と場の枠組みを設定した高知県から強力な財政支援が必要であります。県からは、高知市の食肉センターと同等の財政支援をいただけることになっておりますが、高知は28市町村、四万十市は６市町村の枠組みとされておりますので、それでは市として大変厳しく、県内で豚の唯一のと畜場となりますので、県には最大限の支援をしていただく必要があり、県と負担割合の協議を現在行っております。 ４つ目としては、施設規模は、１日600頭を処理する能力ある施設で進めていくことにしています。現在と同じ１日当たり480頭処理する施設では、関係事業者の頭数調整をしなければ、豚を処理することができないため、祝祭日に特別と畜を現在行っております。このような特別と畜を行っている食肉センターはほとんどなく、高知県食肉衛生検査所からは、新しい施設では、このような特別と畜をしないような施設規模を要請されております。 ５つ目として、と畜方式は湯剥ぎ方式について関係業者と協議しております。理由として、と畜場の運営費について、皮剥ぎ方式に比べ、コストの軽減が図られること、作業の効率化が図られること、衛生面の向上が飛躍的に図られること、湯剥ぎ方式は、中国・四国では初めてなため、他施設と差別化が図られ、食肉センターとしての将来にわたる食肉の競争力の強化が図られること、また関係事業者からの聞き取りでは、肉の仕上がりが皮剥ぎ方式に比べ、きれいであること、衛生面の向上により、消費期限の延長により、有利販売につながる可能性があること、四万十市でと畜された豚は、肉もきれいだし、日もちがするということになれば、競争力の強化が図られる可能性があることなどにより、湯剥ぎ方式で検討しています。 ６つ目としては、一番重要なことでありますけども、と畜料金等の設定ですが、第三セクターである食肉公社の経営が、自立的・安定的に回るよう、現行料金の冷蔵庫使用料を除いた１頭当たり2,200円より増額で関係者と協議を行っております。その増額の設定条件ですが、湯剥ぎ方式でと畜頭数の確保が見込める年間11万頭で、運営が累積で黒字になる金額して交渉を行っております。 どちらにいたしましても、今建設費用については、市の負担可能額を超える部分については、関係業者等からの支援が得られること、２、運営費用については、第三セクターである食肉公社の経営が自立的・安定的に回る経営シミュレーションがつくれることの２つが条件ですので、それに向けて一生懸命取り組んでますので、それが１年なのか２年なのか、今すぐこういったことで県と業者と合意できてやれるのかについては、今後の調整ということでご理解いただければと思います。 以上で答弁を終わります。
○議長（小出徳彦） 小谷
農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） 私のほうからは、ワサビ栽培についてのご答弁をさせていただきます。 １作目を終えまして、本市の温暖な気候や水温の条件下でもワサビは一定成長することが確認できておりますが、品質面や収穫サイクル、採算コスト面など、様々な課題がございました。こういった課題を踏まえた上で、現在２作目に入っております。この２作目で、本市のワサビ栽培の経営指標を示せるように現在取り組んでいるところでございますが、仮によい結果とならなかった場合は、結果的に運営の経営の指標ということが示せなくなります。そのため、その後の方向性につきましては、昨年12月議会で議員からご提案もいただきましたように、また答弁でも申し上げましたとおり、ハウスプラントを民家に貸し出しまして、試験研究の継続をお願いするなど、わさび栽培協議会と協議を進めていきたいと思っております。 以上です。 （「小休にして」と呼ぶ者あり）
○議長（小出徳彦） 小休にします。 午後３時18分 小休 午後３時18分 正会
○議長（小出徳彦） 正会にします。 桑原
農林水産課副参事。
◎
農林水産課副参事（桑原克能） 失礼しました。 答弁漏れがありましたので、答弁いたします。 事業実施主体は、民設民営ということで第三セクターを設立しまして整備と運営をしていくということで、職員の身分については、現在と畜作業員は21人で、そのうち７名が嘱託員、14名が会計年度任用職員となっております。現状、公営で直接事業を行っておりますので、民営化に伴い、職員の身分の整理が必要となっております。身分については、大変重要でデリケートな事項であるという認識はしております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） それぞれご答弁をいただきました。ありがとうございました。 ２、３気に食わん答弁もあります。しかし、あと２回の質問ができるのですが、時間が12分しかありませんので、今回は、と場の職員の身分については十二分に職員とも話し、労働組合とも話し、そういうことでの慎重な運営をしていただきたい、そのことをお願いしておきます。答弁は要りません。 そしてもう一つ、未登記の問題で、元市民やった方を、四万十市にゆかりのある人を市の不手際で訴えて、時効所得で裁判に訴えて登記をすると、そういうことはないように。答弁を聞いていますと、開発公社の手違いというても、現市長も元は開発公社の理事長、市がやったことと同じことですよ、開発公社にかけてるけど。市の事務の不手際でこういうことになった。なったことを訴えると。このことはどうしても避けてもらいたい。努力して話合いで納得してもらってしてもらいたい。お金のやり取りもおかしいんです、昭和43年当時ですから、２年、３年やからおかしい。地権者にお金がいかんと、開発期成同盟会みたいなのをつくってそこにお金を開発公社は払っておる。実際確認もできてない、個人にいったのかどうか、そっから。いろんなことが確認できてない部分があるから、古いから。できるだけ裁判をせんようにお願いをしときます。議案も出ておりますけれども、ひとつよろしくお願いする。 あと10分ですので、あと８分使って２回目の質問、大学の質問します。 私は、大学が、昔みたいに子供がおったら、本当に10億円払っても11億円になっても来てもらったらいいと思っとるんです。しかし、中学校の問題があるから、中学生がおるのに下へ降ろしてというのは、また話は別ですけんど。 しかし、なぜ私が35年前は何よりもええと思ったが、いかんかという理由を話します。 要は、今現在大学１年生は18歳から19歳の人は、１年生、４年制大学で約75万人おります。それは私の調べでは、進学率18歳の大学受験資格がある人の55.6％です。75万人、４年制、全部で。やめる人もいますから、290万人強おります、大学生が、国公立、私立合わせてですよ。そやけどねえ、その中で、18年後、２年度４月から今年３月までに生まれた人が82万人、それが仮に80万人が18歳人口に推計したらなります。仮に進学率を上げて60％にしても45万人弱しか大学生はできない。そこで、昨年１月から３月までと今年１月から３月までを比べると、２万人弱、３か月でも子供が生まれてない。来年は１年間の年度で言うと、80万人を随分切って78万人よりか77万人近くなる。それほど今の少子化が進んどる。そういう中で先ほども１回目の質問で、市長は言いましたけんどねえ、地方の大学ほど市長も認識しちょうように、31％の定員割れの大学があると。先ほども聞きました。この大学は学士さんにはなれると。看護師さんの受験資格はあると。ただ教員の必修がない、カリキュラムがないと。保健師さんも受けれないと。そういうことを私は推測すると、後進の大学、新しい大学がより影響を受けると。75万人から45万人になったときの影響は、東大は受けない、京大も受けない、国公立大は質は落ちるかもしれん、人数が少ないから、受けない。後進の大学、それも地方の大学。大都市の、後進でも福岡にできるとか、名古屋にできるとか、横浜にできるとかというと、案外救われとる。例えば救われとるとこもあるんですよ。九州の別府にある大学、立命館アジア太平洋大学なんちゅうのは、大阪から西の中四国、九州の中では西南学院大学が一番よかったんですけど、私立ではランキングが、偏差値が平均的に。後発の大学でもいいんです。一番いいんです。 しかし、先ほども１回目に言うた四国の大学９校ありますけんど、今５校定員割れ、高知県にある２つの大学は、それも医療系ですよ。一つ付け加えると、私の家のことを言うて申し訳ない。娘も看護大です。看護学科卒業です。そのときには４年制出た人が、全国で5,000人、今は２万5,000人、学卒の看護師さんがおる。ほんなら５倍に増えたかと、免許を持った人は５倍に増えたんですよ。だけど増えてないんですねえ。60人卒業でしたけど、今看護師さんの人は20人です。保健師しよう人が20人、あとの20人は何もしてない奥さんです、ということですので、やはりもう限界が来とると思うんです。看護師さんが足らんがじゃありません。いかんがです。ということで生徒がおらんです。やはり生徒がおらんなったときの一番のあれは、近頃できた大学の学科というものは、看護・薬学、歯医者さんです。歯医者さんと薬学はまだ人がおらんなっても、まだ持つかもしれません。ここが一番持ちにくいと、後発の大学で、私はそういうふうに認識をしてます。 そこでお聞きします、市長に。 市長は、今75万人大学１年生がおる。令和２年度に生まれた方が87万人。45万人になる、45万人というのは進学率で大学へ行く人ですよ。私は多めに見とるんです、60％というふうに、４年制大学へ行く人を。それでも45万。そういうことを前提にあることは認めていただくでしょうか、２回目の質問にまず市長にお聞きしたいんです。それだけで２回目の質問は終わります。 ３回目続けて大学のことを問います。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） お答えをいたします。 今ほど議員がおっしゃいましたように、確かに出生数、激減をしております。 また、大学へ進学する方につきましても、かなりこれから厳しいというのは分かっているところでございます。ただこれは、日本人で全てを賄うという形であれば、確かに議員のおっしゃるとおりであろうと思います。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） ３回目の質問をいたします。 やはり市税が軽四の税金を、当市は36億円しか１年間入ってこない、固定資産税も。その中で10億円ではききません。早から今年の補正でも単費で1,000万円、認めるか認めんかはまた別な話として、執行部から上がってきてます。そういう中で、将来外国からの留学を当てにしてというのは、私は無理があると思うんです。いろいろな状況、ミャンマーの政権は軍事政権になってよねえ、いつ世の中どうなるか分からない。そういうことでの甘い推測でこの大事な市民が出した税金を、10年後人が集まるかどうか分からないと、外国人に任さないかんと。外国の大統領に任すわけにいかんのですよ、私は。だから市長、その分析というのをしてないんじゃないのかと思うんですね、この１年半、室ができても。私は、県立の元は高知女子大、県立大の看護の30人、40人がここへできるがやったら、逆に県のほうに10億円払うて来てもろうたらええんです。日本で一番４大で古い看護学科は、高知県立大です。高知大なんかは、まだ46年しかたってない。うちに１期生のお医者さんもおります。菊地先生、岡本先生ですが、おります。そういう中で、そういうことであれば、私はもろ手を挙げて賛成します。そういう中であれば、私は10年先、18年先、30年先持たないという、いやこの大学だけじゃないですよ、私の言いようのは後進の大学。今でも31％の定員割れがあると。こうなると私立大学で淘汰される。例えば、今言う関東で言うと、ＭＡＲＣＨとか日東駒専とか、関西で言う、うちにも卒業生が議員でおりますけんど、関関同立とか日東駒専とか、そういうとこであれば何とか３分の２の大学生になっても持ちこたえれるかもしれません。恐らく私の卒業した大学は、持ちこたえられない。今2,500人はおるけど、持ちこたえられない、定員割れてはないですけど。という推測があるんです。だから後発の大学、四国の中の私立大学は大変、松山大学厳しいなるというふうに私は思ってます。そういう中で、再度予想も立てて参加する、私は検討すべきやと、早急に急がれんこれも。なぜと言うたら、私はお金が、市税の使い方、だから市の単独予算がついとるのも今回質問しました。どうかもう一回ご答弁願いたい、３回目。十分に考えるという、考えるか考えんかというご答弁を聞きたいがです。よろしくお願いします。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） ご答弁申し上げます。 昨日も申しましたように、私立大学の31％が定員割れという形で、大変厳しい大学があることは重々承知をしております。 また、そういう中で地方に来る大学というと、どうしても特色を持った中でやっていかなくてはなりませんし、私は、看護というのはその一つに当たるのではないかなと考えております。ただ今ほど議員がおっしゃいましたように、人口減少も含めて大変心配なこともありますので、再度またちょっと考えてはみたいとは思います。 ただ一つ、議員にも一緒に共有していただきたいのは、今から先に、これは大学でありませんけれども、いろいろな産業を含めまして、日本人で全て賄うということにつきましては、もう無理の時代になっておりますので、これからコロナが収束をすると、世界規模で人の移動がどんどん進んでくるのではないかなと思いますので、そういう形も踏まえた中で、議員のおっしゃいましたこともまた頭に入れた中で、検討はしてみたいとは思いますけれど、いずれにいたしましても、学校も含め、全てがもう日本人で賄うという時代は終わったのではないかなという思いを私は認識をしております。
○議長（小出徳彦） 答弁がありますので、ちょっと待ってください。
中田企画広報課副参事。
◎
企画広報課副参事（中田智子） すみません、お時間いただきます。 先ほど書物に関しまして、一般的な基準の目安はないと答弁をさせていただきましたが、これは大学設置等に係る基準ということでございまして、看護師等養成所の運営に関する指導ガイドラインでは、きちんと図書で基準がありましたので、ちょっと答弁のほうを訂正させていただきたいと思います。 基礎分野に関する図書といたしましては1,000冊以上、専門基礎分野及び専門分野に関する図書は1,500冊以上、学術雑誌については20種類以上ということでございます。大変失礼いたしました。 （「議長、小休してください」と呼ぶ者あり）
○議長（小出徳彦） 小休します。 午後３時36分 小休 午後３時40分 正会
○議長（小出徳彦） 正会にいたします。 以上で上岡 正議員の質問を終わります。 これにて一般質問を終了いたします。 小休にいたします。 午後３時40分 小休 午後３時41分 正会
○議長（小出徳彦） 正会にいたします。 ただいま「第32号議案」が提出されました。 お諮りいたします。 「第32号議案」を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小出徳彦） ご異議なしと認めます。よって、「第32号議案」を日程に追加し、議題とすることに決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小出徳彦） 直ちに提案理由の説明を求めます。 中平市長。
◎市長（中平正宏） それでは、本日追加提案いたしました議案の提案理由を説明させていただきます。 議案提出が本日となりましたことをお許し願いたいと思います。 追加でお願いします議案は、「第32号議案、動産の買入れについて」であります。 ２ページをお開き願います。 これは、令和４年４月からの中学校の再編に伴い、通学距離の延長を踏まえ、登下校における生徒の安全性を確保するため、
スクールバスの運行を行うこととし、運行に必要な車両の買入れを行うもので、33人乗りのバスを２台、29人乗りのバスを３台、計５台の買入れを予定しております。29人乗りのバス３台については、予定価格2,000万円以上の動産の買入れとなるため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づきまして、議会の議決を求めるものでございます。 当該車両の買入れについては、納期に６か月を要するため、６月補正予算措置後、早期に入札に向け準備を進めてまいりましたが、再編に伴う生徒数の見込み等を踏まえた必要台数の決定に時間を要し、12月定例会では、令和４年４月の
スクールバス運行開始に間に合わないことから、本日追加議案として提案となったものでございます。 なお、議案関係参考資料に動産の買入れの概要を掲載しておりますので、ご参照願いたいと思います。 以上で提案理由の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（小出徳彦） 以上で提案理由の説明を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 明日16日の日程は、提出議案等に対する質疑、委員会付託であります。 本日はこれにて散会いたします。 どうもご苦労さまでございました。 午後３時44分 散会...